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国内事業
子どもの貧困問題解決

ストップ子どもの貧困。
すべての子どもが環境に左右されず、成長や学びの機会を持てるように。

活動の背景

日本では現在、7人に1人の子どもが相対的貧困下にあります。教育への公的支出の割合が先進国と比較して低いなど、子どもへの社会保障政策が十分ではなく、子どもの成長に必要な費用を家庭が負担する割合が多くなっています。とりわけ災害にあった地域では、被災による家計の悪化で、生活や成長に影響を受けている子どもたちがいます。そのため、セーブ・ザ・チルドレンは、特に被災地において経済的に困難な状況に置かれた子どもたちを支援すると同時に、対策の充実に向け、調査や社会啓発、行政への働きかけを行っています。

※厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」子どもの貧困率13.9%

【直接支援】新入学に関わる給付金の提供や、ひとり親家庭に対する支援

2016年から2018年まで、「給付型緊急子どもサポート~新入学応援キャンペーン~」を実施しています。2018年4月に小・中・高等学校に入学した、岩手県山田町、宮城県石巻市の経済的に困難な状況下にある415人に、制服・運動着の購入費用の一部を給付金として支給。また、ひとり親家庭の保護者に情報提供や相談会を、子どもに多様な機会を提供するイベントを2017年には計4回実施しました。

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【社会啓発】子どもの貧困問題解決に向けた調査やシンポジウムの実施

2017年、岩手県山田町、宮城県石巻市の給付金受給世帯を対象にアンケート調査を実施し、保護者396人が回答。東日本大震災から6年経過してもなお、震災が子育て世帯の家計に負の影響を及ぼしていると考えられ、子育て世帯の経済的困窮が、子どもの生活や成長に関わる多様な機会を制約していることが明らかとなりました。この調査結果などをもとに、東京都内、宮城県石巻市でシンポジウムを開催。2017年は官民からのべ約200人が参加しました。

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【政策提言】子どもの貧困対策の拡充に向けた政策提言

上記調査結果をもとに、子どもの就学に関わる費用の軽減などについて提言を発表。特に、公的な子どもの貧困対策の一つである「就学援助制度」の拡充や周知徹底などを、国や県、市町に働きかけました。

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