国内事業

国内事業

子どもの貧困問題解決

日本では現在、7人に1人の子どもが相対的貧困下にあります。経済的に困難な状況に置かれた子どもたちを、特に東日本大震災と熊本地震の被災地で給付金の支給などを通して支援しながら、日本における子どもの貧困対策の充実に向け、調査や行政への働きかけを行っています。

子ども虐待の予防

すべての子どもが、家庭的な環境の中、安心・安全に成長することができる社会を目指し、親子の関係づくりや子育てを学ぶ機会の提供や、法律の見直しや社会啓発の推進を通じて、保護者の支援の充実と虐待の早期予防を目指した活動を展開しています。

子どものための心理的応急処置

災害などの緊急時には、衣・食・住・医療などの基本的な支援に加え、遊びや学びの機会を提供するなど、子ども特有のニーズに対応していくことが、子どものこころの健康の回復には欠かせません。セーブ・ザ・チルドレンは、緊急時、子どもたちが普段していたような遊びを通じて、より日常に近い生活を取り戻せるようサポートする活動「こどもひろば」や、ストレスを抱えた子どもや親、養育者に対するこころのケアとして「子どものための心理的応急処置」を実践・普及しています。

西日本豪雨 緊急支援

7月9日以降、西日本豪雨の被害を受けた地域において、「子どものための心理的応急処置」の周知活動や、子どもたちが安心・安全に過ごす空間「こどもひろば」などの活動を行っています。7月18日からは、岡山県が主体となって実施する「被災地域の子どもの安全・安心な居場所」事業の運営に協力しています。この「居場所」は、子育て家庭が安心して家の片づけなどができる環境を整えるとともに、長引く避難生活で子どもがストレスや健康上の問題を抱えないよう、子どもが安全に、安心して過ごすことのできる居場所を確保することを目的に設置されました。 今後も、子どもへの学用品支援や、保育園再開に向けた備品支援、「子どものための心理的応急処置」の研修などを通し、子どもたちに寄り添った活動を続けていきます。

熊本地震緊急・復興支援

2016年4月14日の地震発生を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、翌日より被災地でニーズに基づいた緊急支援を開始。支援物資の配布や、子どもたちが安心・安全に過ごすことのできる空間「こどもひろば」の運営を実施(のべ約2,100が参加)するとともに、防災用品の提供、給食支援などを実施し、これまでに22,000人以上に支援を届けました。現在も、子どもの生活や成長が環境に左右されないよう、給付金の提供を続けています。(2018年3月現在)

東日本大震災復興支援

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは震災直後から緊急支援を開始し、岩手・宮城・福島の3県で子どもたちの声を聴きながら復興支援を行ってきました。多岐にわたる活動でこれまでのべ約188万人に支援を届けることができました。2015年度をもって5ヵ年計画が完了しましたが、一部の事業を継続するとともに、活動が現地に根付くようフォローアップを続けていきます。

子どもの保護

子どもが安心・安全に遊び、学び、成長できる「場」をさらに拡充するための支援を継続しています。

教育

子どもが健康で安心して学べる環境づくりの向上と、新しい学習機会へのアクセスのサポートをしています。

子どもにやさしい地域づくり

地域の一員である子どもたち自身が、地域の復興に向け声をあげ、社会に参加できるように、サポートしています。

コミュニティ・イニシアチブ

地域の方々が主役となって子ども支援を推進できるように、現地NPOの活動と組織強化への支援を行っています。

防災(災害リスク軽減)

子どもを中心とする防災を推進し、災害リスクを軽減することを目指しています。

福島

震災・原発事故で変わってしまった環境の中で生きる子どもたちをサポートしています。

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月々1500円から、自分に合った金額で子どもの支援ができます。
定期的に年次報告書や会報誌をお送りしています。

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