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(公開日:2017.11.09)
子どもの貧困問題解決に向けたシンポジウム 第3弾:経済的困窮が子どもや保護者にもたらす影響〜東北沿岸部の経済的に困難な状況下にある子育て世帯への調査結果からの提言〜

子ども支援専門の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:井田純一郎/専務理事・事務局長:千賀邦夫、本部:東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン)は、11月24日(金)、宮城県石巻市で、子どもの貧困問題解決に向けたシンポジウム「経済的困窮が子どもや保護者にもたらす影響」を開催します。本シンポジウムは、2017年1月と5月の開催(石巻市)に続き、本年3回目の開催です。



セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として、2016年から東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部(宮城県石巻市、岩手県山田町)において、経済的困窮に関する一定の条件を満たす世帯を対象に、小・中・高等学校(高等学校は2017年から)に入学した子どもに制服・運動着の購入費用の一部を給付金として支給するキャンペーンを行っています。また、受給世帯へのアンケート調査も実施しています 。2017年は、2月から5月にかけてアンケート調査を実施し、その結果、東日本大震災から6年が経過してもなお、震災が子育て世帯の家計に負の影響を及ぼしていることや、経済的に困難な状況下にある子どもや子育て世帯を取り巻く課題が分かりました*。

本シンポジウムでは、アンケート調査結果を通じて明らかになった経済的に困難な状況下にある子どもや子育て世帯の状況、また子どもや保護者が必要とする支援内容についての報告や、今回の調査結果に対する石巻市からの情報提供やコメントを受け、子どもの貧困対策の充実に向け、官民の連携について話し合います。

報道関係の皆様におかれましては、ぜひこのシンポジウムの告知へのご協力と、当日のご取材をいただけますようお願い申し上げます。

*2016年のキャンペーンおよびアンケート調査結果(全文)はこちら:
http://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/pdf/tohoku_201612.pdf
*2017年のキャンペーンおよびアンケート調査結果(全文)はこちら:http://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/pdf/tohoku_201711.pdf



子どもの貧困問題解決に向けたシンポジウム 第3弾
経済的困窮が子どもや保護者にもたらす影響
〜東北沿岸部の経済的に困難な状況下にある子育て世帯への調査結果からの提言〜

【日時】 2017年11月24日(金)10:00〜12:30(開場9:45)
【プログラム】
1.セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによるアンケート調査結果報告および質疑応答
2.調査結果を受けた石巻市からの情報提供・コメント
3.参加者による意見交換 〜子どもの貧困対策の充実に向けて、できること〜

【場所】  石巻市子どもセンター らいつ (宮城県石巻市立町一丁目6番1号)

【参加費】 無料
【定員】 30名
【一般の方からの申込方法】
一般の方の参加申し込みは、下記URLの専用フォームよりお申込みください。メール、または、FAXでも受け付けています。締切りは、2017年11月20日(月)。問い合わせは、セーブ・ザ・チルドレン国内事業部 担当山田・田代 (電話:03-6859-6869 (平日9:00〜17:00) / E-mail: soap@savechildren.or.jp )まで。
・WEB申込フォーム:https://goo.gl/forms/oN6FWeyfu8bRjeet2 
・電話:03-6859-6869
・FAX:03-6859-0069
・メール:soap@savechildren.or.jp
◆メールの場合は、タイトルに「11/24シンポジウム申込」とご記入の上、?お名前(ふりがな) ?ご所属 ?ご連絡先 を明記し、お申込みください。
◆お預かりする個人情報は当団体の活動の目的以外には使用いたしません

【主催】公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
【後援】石巻市、石巻市教育委員会


<セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの日本の子どもの貧困問題解決へ取り組み>
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1)貧困下にある子どもや保護者への直接支援、2)子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3)子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの軸をもとに、活動しています。
「給付型緊急子どもサポート」は、直接支援の一環として、東日本大震災発生直後から2015年末まで約5年にわたり実施してきた緊急・復興支援事業の知見・経験、行政や地域とのネットワークを生かし、東北地方沿岸部で実施すると同時に、熊本地震復興支援の一環としても実施しています。2017年10月末までに、東北では435人、熊本では1,678人に給付金を通じて支援を届けました。




取材のお申し込みや、本件に対する報道関係の方のお問い合わせ
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報
TEL: 03-6859-0011 E-mail: press@savechildren.or.jp





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