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アフガニスタン
(公開日:2005.06.01)

バーミヤンのいま(2005.06.01)

 

【藤原紀香基金 アフガニスタン教育事業 2004年度活動報告書】

社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
アフガニスタン事務所代表 和田美穂


A.学校建設事業

1.事業実施地
バミヤン県 ヤカウラン郡 アンダ村

2.期間
2004年4月から6月
(当該校建設は2003年7月21日から着工し、冬季中断したのち2004年4月から再開した)

3.直接裨益人口
アンダ村女子小学校 女子小学生約250名、教員7名

4.活動状況

アンダー女子小学校全景(正面入り口の左右にプレートが打ち込まれている)アンダ村には男子校があるものの、女子には校舎がなくマドラサ(神学校)を学校代わりに利用していた。そこは暗くて狭いうえに、今にも崩れ落ちそうな天井の下で子どもたちが授業をうけていた。建設に先立っては2003年より当地で学校建設員会を作り、土地を選定し、学校建設の過程にも地域の人々が建設資材や労役を担って行われた。建設は2003年7月に着工しその年11月にほぼ完成に近づいた。



完工記念プレートしかし標高3000mの高山に位置するバーミヤンは厳寒期に入り工事続行ができず冬季の間は中断となった。その後2004年春に工事再開して外壁と内壁の塗装を行い、6月に土壁・平屋建ての校舎が完工した。完成時には学校名や藤原紀香基金名が刻印された記念プレートと、下記の藤原紀香さんからのメッセージボードを入り口横にはめ込んだ。






紀香さんから子どもたちへのメッセージ紀香さんのメッセージプレート訳
「あなたたちの尊い夢や希望が叶いますように、ずっとずっと応援しています。また会う日まで、カンダクゥ。みんなの心のお友達NORIKAより」




さらに、JICA(国際協力機構)とSCJとの協力事業として児童・教師用の机、椅子をアンダ小学校に供与することができた。


アンダ女子小学校の子どもたちB.子どもの状況調査(継続事業)
アフガニスタン内外で公表されている情報を集め、既存のデータのカバー範囲や協力機関、調査手法について調べた。それらを参考にバーミヤンの子どもの生活情況、特に子どもたちの基礎教育に関わる数量データを収集すべく戸口調査のアンケート項目の草案を作成した。しかし人的、時間的制約により当該年度内の調査実施が困難となりアンケート手法の見直しも含めて実施を翌年度以降に見送ることにした。

C.識字教育事業
1.実施場所
アフガニスタン国 カブール市内 第3地区、第6地区

2.期間
2004年4月〜12月(このうち教室開催は前期6〜8月、後期9〜11月の6ヶ月間)

3.直接裨益人口
主に14歳から22歳の女子・女性737名、女性教師12名

4.活動状況
既に学齢期を過ぎたという理由で小学校に入学することができない10代の少女たちを対象に、比較的貧しい地域において教育支援センター(EAC)をアフガニスタンNGOと共同で実施した。
識字教室は主に先生の自宅で実施された。12か所のうち、10か所では1から3学年まで、2ヵ所で2学年までの授業が行われ、1クラス約20名の生徒が授業を受けた。金曜日を除く毎日1時間ずつ(3学年まである教室では合計1日3時間)、国語であるダリ語と算数の基礎、および、宗教、保健衛生についてのカリキュラムが組まれており、6ヶ月で1学年分の授業を終了した。カリキュラムは教育省識字局が発行した教科書に添っておこなわれ、3年間で3学年まで継続することを奨励している。
下記のとおり737名の生徒が識字教室に参加し、修了時の期末能力テストでは12名を除く725名が合格した(合格率98%)。合格者は次の学年に進級することができ、12名の不合格者については、来年度再度おなじコースを受講して識字能力をつけることが望まれる。


識字教室で学ぶ少女たち

識字教室(登録・参加人数、合格者、不合格者表)生徒たちは基本的な読み書きや算数の知識を得ることにより、直接的には日常生活での利便が増すとともに、読書や印刷物を通じての情報を得ることができるようになった。家事やカーペット織の内職などのため一日中家の中にこもっていた彼女らが、毎日1時間とはいえ外出し同年齢の仲間と話し合いを行う機会を提供できたことは、彼女らの成長や社会参加を促し、幅広い友人関係の構築にも大きな役割を果たしたと考えられる。10代ですでに結婚している子どももいるが、自らが識字課程にかかわり終了したことで、自分の次の世代に教育を受けさせるための理解や動機が高まるものと考えられる。


識字教室の様子D.子どもの権利および研修事業
1.事業実施地
バーミヤン県下およびカブール市内

2.期間
2004年6月〜12月

3.直接裨益人口
SCJ現地スタッフおよびバーミヤンの行政官、学校教員、国連や人権組織、NGO職員など約50名。

4. 活動状況
合計30名を対象に子どもの権利条約に関する基礎研修を行った。なお当初予定の研修視察旅行は実現しなかったが、セーブ・ザ・チルドレン世界連盟の南・中央アジア地域事務所の主催で行われた「子どもの権利に基づくモニタリング&評価研修」に駐在員1名が参加した。これはSCJが今後中長期的に取り組もうとしている「子どもの権利にもとづく事業策定」の指針となるとともに、人的ネットワーク構築やリソース拡大に役立った。


子どもの権利条約に関する基礎研修表(実施月、期間、内容、対象者、参加人数)

(上)バーミヤンの行政官などを招いて行った「子どもの権利」基礎研修の様子(下)スタッフ、パートナー団体対象に行った平和教育研修E.その他備品購入
1.利用場所
バーミヤン事務所

2.使用状況
バーミヤンには公共電気がないため、SCJ事務所はディーゼル発電機に電気供給をたよってきた。今回ソーラー発電機を購入できたことにより、燃料費を大きく節約できるだけでなく、環境に負担をかけることなく無線機やパソコンなどの電気機器を使用できるようになった。
また、公共交通が整備されていないバーミヤンにて、モーターバイク1台を購入した。団体所属の四輪車両は維持費が高く機動性に劣るという欠点があったが、モーターバイクの購入により主に総務および物品購入担当スタッフの移動が敏速に低コストで行えることとなり、四輪車両を事業のために優先して使えることにもなった。





(左)事務所屋上に設置したソーラー発電機(右)バーミヤン事務所用モーターバイク





 

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