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インドネシア
(公開日:2005.01.05)

スマトラ沖地震現地レポート(2005.01.05)

 

【被災した子どもたちの声が届きました】
〜スマトラ沖地震 現地入りした日本人スタッフ報告〜


【セーブ・ザ・チルドレンの活動】
地震から1週間が過ぎたが、甚大な被害を受けたスリランカ、インド、インドネシアをはじめとした被災国でセーブ・ザ・チルドレンは多くの津波被災者である子どもたちそしてその家族への援助を続けている。

今回の被害の特徴として、子どもの犠牲者が非常に多く全体の3分の1以上を占めている。今後、緊急援助に加えて、セーブ・ザ・チルドレンの得意分野であるチャイルド・プロテクション・プログラム(子どもの心のケア等)が必要となるのは必須である。

スマトラ沖地震被災地における緊急活動の3つの指針

  • 食糧、シェルター、水、ノンフードアイテム(クッキング用品)、衛生用品、テント、衣類などの配布
  • 家族と生き別れた子どもとの再会支援
  • 伝染病や略奪などさらなる被害からの子どもの保護

スマトラ沖地震による被害の様子【日本人スタッフがスリランカ被災地入り】
被災者住民の声

  • 「浜辺で遊んでいたら大きな波が来ました」(子ども)
  • 「津波で学校の卒業証明書や成績証明書がなくなってしまって残念です。支援に来てくれてありがとう。」
  • 「センターを出ても住む場所がない、家のあった場所は恐ろしくて、子どもたちと一緒に住めるような場所ではない。」
  • 「漁師をしていたが津波で家も漁の道具もすべて失った。これからどうして生計を立てていけばいいのか途方に暮れている。」

被災地の子どもたち日本事務所スタッフ2名が、スリランカ南部で避難民が多いマータラ(Matara)県とゴール(Galle)県に調査のため2004年12月29日に入った。


スマトラ島地図両県での調査報告:

●マータラ
死者数(1,163人)
けが人(8,288人)
行方不明者(267人)
避難民数(41,900人)
避難民家族数(10,725家族)

●ゴール
死者数(2,900人)
避難民数(65,000人)






マータラとゴールは隣接しており以下両県の状況である(1/3現在)

緊急復興支援の様子
  • 被災者の多くは低所得者層の漁民であり、住居、漁具、ボートを失っている。
  • 遺体については一部散発的に発見収容されるものの現在ではかなり埋葬が済んでいる。
  • 市の中心部はかたずけられているが、多くの沿岸地域はがれきがそのまま残っている状態である。沿岸地域の約80〜90%が破壊されており、海岸から数百メートル入ったところでも家屋が倒壊している。
  • 鉄道は長距離にわたって線路が枕木ごと外れている。
  • センターに滞在している被災者は家が全壊した家族に限っている場合も多い。家が部分壊ないしはマイナーなダメージでも、生活用品および生計の手立てを失った人々も多く、センター収容者だけでなく、これらのいくつかの類型される被災者をサポートする必要がある。


家族5人が1週間あたりに必要な必需品

上記物資配布終了リスト

  • 食糧
    有志の人々のグループ、小規模なNGOにより支援が行われている。ただしばらつきがあり県の中心部に近いエリアのセンターには食糧は比較的届いている。中心部から遠いセンターでは配布食糧のストックの品数量ともに少なく、訪れた地域では食糧配布をめぐって暴力事件も起きている。
    ドライフードの配給が中心でベビーフードや粉ミルクの支援が必要とされている。

  • センター避難民については、水の問題は比較的ないと思われる。水に起因する感染症の発生は州責任者(Government Agent)オフィスによれば両県とも見られない。
  • 医療
    各センターに地域の医務官が巡回して診察を行っている。また他にNGOなどの医療チームも巡回しており、医療サービス、薬品の配給ともに州責任者によると両県とも大きな問題はないということである。
  • ノンフードアイテム
    食糧は配給されているが日用品などの配給はほとんど進んでいない。調理器具、食器、蚊取り線香、ござ、まくら、消毒液、靴、ランプ、生理用品、歯ブラシ、歯磨きペースト、せっけんなどが不足。
  • 学校用品
    1月10日頃から学校が始まる予定であるが、被災者の家族では子どもたちが学校に行くためのすべてのものを必要としている。(スクールかばん、文房具、制服、靴、洋服、など)

【復興に向けて】


  • マータラでは14,500、ゴールでは7,500の住宅が破壊されている。(12月30日現在)
    センターを出て元の場所に家を復興したい人々と、また津波に遭うのではないかという恐怖から元の場所に住みたくない人々などに分かれている。公的機関をセンターとしている場合などは、政府の方針によりセンターからの退去を促進している場合もある。一時的にでも住める簡易な住居が必要である。しかしこの点については政府が海岸から100メートル以内の住宅建設を禁止する決定を下したばかりであり、今後の対応について注視が必要である。
  • 学校
    津波により全壊、部分壊している学校があり、復興が必要である。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは、スリランカやインドネシアなど大きな被害に見舞われた国々の子どもたちとその家族を援助するための募金へのご協力を呼びかけています。
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