ネパール
(公開日:2010.01.01)

事業の概要

 


HP_Nepal_Top.jpgのサムネール画像





















SCJのネパールでの支援活動は、1992年、最も貧しい地域の一つ、東部ダヌシャ郡から始まりました。子どもや女性のための識字教育、栄養改善、出生登録事業などを展開した後、2004年に支援を「教育」分野に一本化。「全ての子どもを学校へ」を合言葉に小学校教育のアクセスや質の向上を目指ざしています。2006年からは西部平野において武力紛争の影響を受けた子どもたちへの教育支援を実施しています。



主な支援地の地図


 HP_Nepal_MAP.jpg
 


 


 


 


 


 


主な支援事業


<教育>


HP_Nepal_East.JPG
コミュニティへの働きかけを通じた公立小学校教育の質の改善


【支援地】 東部マホタリ郡およびダヌシャ郡


【子どもへの効果】 公立小学校に入学する、出席をつづける、小学校の課程を修了する子どもが増える。暴力・体罰が減少する。


【活動】地域の住民、教員、生徒による学校改善の計画立案とモニタリング。学校入学キャンペーン。分校の設置。編入学を目的とした識字学級。幼児開発教育。障がい児への教育支援。教室の増築。教員研修。手作り教材への支援。暴力・体罰を防ぐ子どもの保護研修。子ども会を結成して児童労働の廃止、早婚の


禁止を地域へ働きかけ。地元ボランティアによる子どものモニタリング。政策提言。


※国際協力機構(JICA) 助成


 


<教育>


武力紛争下にある子どもへの教育支援HP_Nepal_West.JPG


【支援地】 西部ダン郡およびスルケット郡


【子どもへの効果】武力紛争の影響を受けた子どもが、小学校へ入学し、出席をつづけ、進級し、学習到達度が向上する。差別をされなくなる。


【活動】幼児開発教育。子どもの就学状況のモニタリング。編入学を目的とした識字学級。学校入学キャンペーン。奨学品の支給。教室・学校設備の改善。補修授業。ボランティア教師の派遣。教員研修。母語による授業の研修。地域の住民、教員、生徒による学校改善の計画立案とモニタリング。「子どもの権利」研修


やイベント。子ども会活動の支援。


※外務省 日本NGO連携無償資金協力 助成


 


ネパールの子ども


 


HP_Nepal_Child.JPG

(1)子どもの人口(18歳未満、2008年):12,666,000人(人口全体に占める割合は44%)


(2)子どもの人口(5歳未満、2008年):3,535,000人


(3)5歳未満児死亡率(1,000人あたり、2008年):51人


(4)小学校の純就学率(2003-2008年):76%



 


 出典UNICEF The State of the World Children Special Edition 2009 (1,2,3)およびUNICEF Childinfo Monitoring the Situation of Children and Women(4) 



 






 

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