活動の紹介

教育

学習環境の改善や教員支援によって
子どもたちが学校へ通い、基本的な読み書きができるようサポートします。

海外事業部(教育マネジャー)塩畑真里子

海外事業部(教育マネジャー)塩畑真里子

草の根レベルでの活動をもとに政策レベルでの働きかけを促し、すべての子どもに教育を受ける権利を保障することを目指しています。

最新の活動とニュース

教育を取り巻く現状

世界全体では、就学前教育年齢に相当する子どもの半数が保育園等何らかの就学前教育機関に通っていますが、サブ・サハラアフリカ諸国でのその割合は18%です。

初等教育就学年齢に相当する子どものうち、学校に通っていない子どもは世界全体で2011年現在、5,700万人。サブ・サハラアフリカ諸国では22%の子どもが学校に通えていません。世界全体で学校に通えていない子どもの54%は女の子。南西アジアでは、学校に通っていない子どもの57%が女の子です。学校に通えない子どもの半数は、紛争地域にいる子どもたちです。

2010年時点で、入学してから初等教育課程の最終学年まで、学校に通った子どもは世界全体で75%、サブ・サハラアフリカ諸国では56%です。

2011年時点で前期中等教育(日本の中学校に相当)に通っている子どもは世界全体で82%。2010年時点で前期中等教育を修了した子どもの割合は低所得国平均で37%です。

世界全体で2,500万人の子どもが、基本的な読み書き・計算ができません。このうち1,300万人は学校に通っている子どもたちです。

データ入手可能な国のうち約3分の1の国では、国家基準に則した教員養成課程を修了した教員は約75%にとどまっています。

74の低・中所得国のうち、56か国では、2030年までにすべての男の子が初等教育課程を修了できると推定されています。一方、貧困層のすべての女の子が同年までに初等教育修了を達成できる国は7か国のみ、と推定されています。

2010年時点、低所得国の都市部富裕層男子の平均通学年数が9.5年であるのに対し、農村部貧困層の女子の平均通学年数は3年未満となっています。
(出典:UNESCO Education for All Global Monitoring Report 2013/2014)

現在進めている3つの事業

基礎教育

経済的な理由から、親の手伝いや幼い妹や弟の面倒をみるため学校に行けない子どもたち、また通学していても基本的な読み書きができない子どもが多数います。小学校教室の整備、学校運営の改善、教員のスキルの強化等を通して子どもが学習する環境をより良くする必要が、また、子どもが読み書き計算の基本的スキルを着実に身に着けるよう教育の質を拡充する必要があります。

事業国・地域 インド、ネパール
事業概要
  • インドでは、(株)リコーとの協力のもと、教材開発や教員研修を実施しています。
  • ネパールでは、教員が生徒の学習理解度を的確に把握できるよう支援活動を展開しています。

算数テストの実施(ネパール)

早期幼児教育(就学前教育)

子どもが将来、知的・社会的能力を伸ばし、各個人のポテンシャルを最大限にしていくためには、早期から適切な刺激に触れることが非常に重要であることが指摘されています。就学前教育の質を高め、子どもたちの健全な発達を促進することが必要です。

事業国・地域 モンゴル、スリランカ
事業概要
  • モンゴルでは、首都ウランバートルの公立幼稚園で絵本を中心とした図書室の整備、トイレの環境改善、普及のための政策提言を実施しています。
  • スリランカでは、25年に及んだ紛争で大きな影響を受けた北部地域で就学前教育の環境整備に取り組んでいます。

トイレの環境改善 (モンゴル)

青少年育成事業

安定した生活を送れない地域にいる青少年が社会の中で一定の役割を果たしていくためには、たとえ継続して学校に通えていなかったり、学校を卒業していなくても、青少年の今や未来が奪われないよう、彼らの教育の権利が満たされる必要があります。

事業国・地域 レバノン、インドネシア
事業概要
  • レバノンでは、シリア難民青少年を対象に社会・職業スキル研修を行い、彼らの社会参加の促進とエンパワメントを目指しています。
  • 貧富の格差の解消が課題のインドネシア。若者の失業率が特に高い西ジャワ州において、脆弱性の高い状況にある青少年を対象に職業訓練をはじめ 就業につながる研修を実施しています。

青少年クラブ(レバノン)

担当者の想い

海外事業部(教育マネジャー)塩畑真里子

教育を受ける権利は基本的人権の一つですが、多数の途上国ではこの権利がまだ保障されていないのが現実です。
近年世界的に、就学率は大きく上昇しましたが、学校制度が強化されないまま生徒数が急増したため、教員配置が追い付かない等、体制整備が課題になっています。学校に通っていても基本的な読み書きができない子どもが多数います。
教育はその国の歴史や文化に深く関係しているため短期間で変わるものではありません。私たちは草の根レベルでの活動をもとに政策レベルでの働きかけを促し、すべての子どもに教育を受ける権利を保障することを目指しています。

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