活動の紹介

子どもの保護

子どもの虐待・ネグレクト・搾取・暴力を予防し、
対応するための制度と対策の強化を推進します。

国内事業部 森郁子

国内事業部 森郁子

一人一人の子どものいのちと成長を支えると同時に、社会の制度を改善していかなければ、この問題の根本的・包括的解決は望めません。

最新の活動とニュース

子どもの保護を取り巻く現状

4人に3人の子どもが、家で暴力をともなうしつけを経験しています。
(出典:United Nations Children’s Fund, ‘Monitoring Progress on Major Conventions, Declarations and Plans for Children’ and ‘UNSG Study on Violence against Children: What are the limitations of the existing data and how can they be improved?’, UNICEF, New York, October 2006 (internal documents) quoted in UNICEF, Progress for Children, A Report Card on Child Protection, September 2009, p. 7)

1年間に推定で最大1.5億人の子どもが暴力を経験しています。
(出典:Estimates based on data from 33 low and middle-income countries, covering around 10% of the world’s population. UNICEF, Child Protection from Violence, Exploitation and Abuse, A statistical snapshot, June 2011.)

8,500万人の子どもが、劣悪な環境で働いています。
(出典:The worst forms of child labour, including slavery; prostitution and pornography; illicit activities; and work likely to harm children’s health, safety or morals, as defined in ILO Convention No. 182. International Labour Organization (2013), Making Progress against child labour, Global estimated and trends, 2000-2012, p. 6)

現在進めている3つの事業

子どもが安心、安全に遊び、学び、成長できる「場」づくり

災害後や紛争の混乱の中では、子どもが家族、友人、地域社会の輪の中で、いきいきと遊んだり、学んだり、成長したりするための環境が脅かされます。子どもたちが日常性を取り戻すためには、安心して集まれる空間、決まったリズムで予測の立ちやすい時間、主体的に活動できる場所が必要です。

事業国・地域 日本(岩手県、宮城県、福島県)、レバノン
事業概要
  • 東日本大震災やシリアの内戦などの非常時においても、子どもが子どもらしく、また安心して安全に過ごせる「場」をつくる活動を進めています。
  • 日本の東日本大震災復興支援事業では、放課後の「場」である学童保育への支援活動を通し、地域・子どもたちと共に子どものための環境づくりを進めています。
  • レバノンでは、長引く紛争の影響を強く受ける難民青少年を対象とした青少年クラブの設置等、子どもたちと共に暴力等から子どもを守るための事業を実施しています。

子どもに対する暴力・虐待・体罰のない社会づくり

子どもに対する暴力が存在しない国はありません(1)。この問題は、家庭・学校・子どもの施設や地域社会など、あらゆる場所に隠れている可能性があるため、根本的な解決へ向け共に歩む仲間を増やし、子どもたちと共に予防的な取り組みを推進し、子どもへの暴力をなくしていくための法整備など、包括的な取り組みが必要です。

事業国・地域 日本(東北を含む国内全域)、モンゴル、ミャンマー
事業概要
  • 養育者、地域住民、幼稚園・学校の先生、子育て支援者を対象に、行政や企業とも連携し、ポジティブ・ディシプリン(2)の普及を国内外で進めています。
  • 子どもに対する体罰や屈辱的な扱いのない社会を目指し、国内外の関係団体や行政、大学等と連携し、法改正を含めた提言活動を進めています。
  • 子ども虐待の早期予防として、日本では震災後の子どもを取り巻く環境に関する調査に基づく啓発活動やネットワークづくり、モンゴル・ミャンマーでは、地域で子どもを守るための仕組みづくりや行政への働きかけを推進しています。

脚注
(1) 「Violence Against Children」。2006年、国連の事務総長付特別大使により実施された研究調査。
(2) ポジティブ・ディシプリンは、体罰・暴力を用いない子どもとの向き合い方を普及するための具体的手法で、SCにより2007年に開発された。

路上で暮らす子どもや働く子どもを支える取り組み

貧困や家庭崩壊などの様々な原因により、家族と一緒に暮らせなかったり、学校に通うこともなく劣悪な環境で働き続けたりする子どもたちがいます。家庭的な環境で暮らすことは子どもにとってとても大切なことですが、子どもだけを家庭に戻す努力をしても問題は解決しません。家族や地域社会全体への地道な働きかけを継続的に実施していくことが必要です。

事業国・地域 モンゴル、インド
事業概要
  • モンゴルでは、貧困や家庭崩壊が原因で養育者から適切なケアを受けられない子どもたちを対象に、行政と連携をしながら、再び家族と暮らすための支援を行っています。
  • インドでは、路上で暮らす子どもや労働力として搾取される立場にある子どもに、教育機会の提供を含めた包括的な支援を行っています。

子どもセンターのサーカス研修(モンゴル)

担当者の想い

国内事業部 森郁子

国内事業部 森郁子

「やりがいを感じるのは、子どもがおとなを信頼してくれるようになったと思えるとき」これはフィンランドの同僚の言葉です。日本で活動する私の想いと重なり、励まされました。暴力は、人や自分を信じる力を奪い、人生の根幹を激しく揺さぶり得る難しい問題です。一人一人の子どものいのちと成長を支えると同時に、社会の制度を改善していかなければ、この問題の根本的・包括的解決は望めません。だからこそ、一人でも多くの皆さんと共に考え、子どもたちに心を傾けながら、この問題の解決へ向けた着実な歩みを進めたいと考えています

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