インド（公開日：2020.08.24）
インド 新型コロナウイルス感染症 8割の世帯で生計を立てることが困難に
セーブ・ザ・チルドレンが、都市部と地方の数千世帯を対象とし、インド全土で行った新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査の結果、回答者の8割が、収入を失ったために日常生活に必要な食料や、水、電気、ガスなどを購入する余裕がないことが明らかになりました。また、懸念事項として、最も多く回答にあがったのは、飢えと、食料が手に入らないことでした。
感染症の世界的な流行による間接的な影響は、社会のなかで脆弱な立場に置かれた人々に及んでいます。社会保障制度など、社会的なセーフティネットが必ずしも十分でないために、多くの世帯が生活資金を借り入れたり、家財道具を売ったりして、非常に苦しい状況のなか生活しています。
子どもたちにとっては、通学できず自宅にいる時間が長くなってしまうことで、家庭内での虐待や搾取の危険が高まる可能性があります。実際、都市封鎖（ロックダウン）が実施されて以降、インドでは児童虐待や、人身売買が増加しているという報告もあります。
セーブ・ザ・チルドレンの調査から、次のことが明らかになっています。
- 都市部に暮らす世帯の84％、地方に暮らす世帯の64%が、生計手段や仕事の機会を失っている。
- 全体では50％の世帯が、十分な食料を得られていない（都市部61%、地方43％）。
- 25%の世帯が、収入ゼロと回答した。
- 45％の世帯が、クレジットカードやローンを利用して生活に必要なものを購入している。
- 40％の世帯が、学校から自宅学習のためのサポートがないと回答した。
- 53％の世帯が、子どものための電話相談窓口「チャイルドライン」を知らないと回答した。
感染症の世界的な流行による間接的な影響は、社会のなかで脆弱な立場に置かれた人々に及んでいます。社会保障制度など、社会的なセーフティネットが必ずしも十分でないために、多くの世帯が生活資金を借り入れたり、家財道具を売ったりして、非常に苦しい状況のなか生活しています。
子どもたちにとっては、通学できず自宅にいる時間が長くなってしまうことで、家庭内での虐待や搾取の危険が高まる可能性があります。実際、都市封鎖（ロックダウン）が実施されて以降、インドでは児童虐待や、人身売買が増加しているという報告もあります。
セーブ・ザ・チルドレンの調査から、次のことが明らかになっています。
- 都市部に暮らす世帯の84％、地方に暮らす世帯の64%が、生計手段や仕事の機会を失っている。
- 全体では50％の世帯が、十分な食料を得られていない（都市部61%、地方43％）。
- 25%の世帯が、収入ゼロと回答した。
- 45％の世帯が、クレジットカードやローンを利用して生活に必要なものを購入している。
- 40％の世帯が、学校から自宅学習のためのサポートがないと回答した。
- 53％の世帯が、子どものための電話相談窓口「チャイルドライン」を知らないと回答した。
