1.意外とかかる教育費！制服・体操着代は高1で平均約87,000円！
小学校、中学校、高校への入学。新たな生活のスタートはワクワク、ドキドキしますよね。でも、入学時にはランドセル・カバン代、制服・体操着代、上履き代、教科書・教材代など、たくさんのお金がかかります。

大体いくらくらいかかるか、みなさんは知っていますか？ セーブ・ザ・チルドレンが2021年4月から6月にかけて行った調査では、就学にかかった実際の費用について、次のような具体的な金額が明らかになりました。

*ｎは回答者の人数です。（例：n=26は回答者が26人という意味です）
（出典：セーブ・ザ・チルドレン　子ども給付金新入学・高校生活サポート2021利用者アンケート調査結果 ／ 報告書【完全版】子ども給付金2021調査結果報告書 ）

クイズ：さあ、この中で、保護者が「特に負担」と答えたものは何でしょうか？
＜答え＞はこちらから

【参考になるサイト情報】
この項目で取り上げた「意外とかかる教育費」のように、就学に際して各家庭が負担しなければならない費用について、よりくわしく知りたい方は、下記のサイトもご覧ください。セーブ・ザ・チルドレンが連携している研究者、学校事務職員が運営しています。

「隠れ教育費」研究室

「隠れ教育費」は家庭の経済的負担であるだけでなく、ときに子どもの教育を受ける権利や学ぶ機会が十分に保障されない状況を生みます。「隠れ教育費」の解決に向けてまずその存在を広く共有する必要があるため、「隠れ教育費」研究室は発信を続けています。

２.子どもたちも学びにかかるお金を心配！
セーブ・ザ・チルドレンが2021年に行った2つの調査でも、中高生世代の子どもたちから学校や学びにかかるお金について、心配する声が聴かれました。

東北地方の3自治体（岩手県宮古市・山田町、宮城県石巻市）の中高生世代261人を対象とした「子ども給付金新入学・高校生活サポート2021」利用者アンケート調査では、学習に必要な文具や教材、部活動・クラブ活動に必要な衣服や靴、道具などの購入を「我慢したことがよくある・ときどきある・まれにある」と回答した人は約40％でした。

また、高校生・卒業生の約60％が「進学を希望する経済的支援が必要な世帯の子どもには授業料を無料にすべきだ」と回答、「保護者の経済状況に子どもの進学が左右されるべきではない」といった意見も半数以上ありました。詳しくはこちらから『セーブ・ザ・チルドレン　子ども給付金新入学・高校生活サポート2021』

そして、1都8県の中高生世代606人を対象とした「コロナ×子どものまなぶ権利とおかね」ヒアリングアンケート調査では、学校や塾などの学ぶ環境への影響について、約10人のうち6人の中高生世代が自分や周囲で「学校にかかるお金で困っている人がいると感じることがある」と答えました。またそのうちの66.9％が「有料の塾や通信教育などで学ぶことができない」、63.6％が「制服を買う・そろえるのが大変」と答えています。詳しくはこちらから『コロナ×子どものまなぶ権利とおかね ヒアリング結果』

【Twitterのまとめもご覧ください】子ども給付金調査＆「コロナ×子どものまなぶ権利とおかね」ヒアリングTwitterまとめ　

　　
同様に、2019年に、セーブ・ザ・チルドレンが子どもの貧困大綱見直しに際して行った「子どもたち26人のインタビュー」でも教育の支援について、「経済格差を一番感じるのは進学（高校3年）」、「金持っている人は勉強できるじゃん。金持ってない人は塾とか通えないから、差別になるじゃん。（中学3年」、「（自分が貧困対策の大臣だったら）高校卒業後の学ぶ機関を全部無償にしたいです。（高校2年）」など、教育にかかるお金について心配するリアルな子どもたちの声も聴かれました。
教育にかかるお金が心配で勉強したくてもできない、希望の進路をあきらめなくてはいけない、そうした子どもたちが日本にはたくさんいます。

3.日本は子どもの教育・福祉への公的支出（政府がつかうお金）が先進国で最低レベル
経済協力開発機構（OECD）*による2019年の調査では、日本は高所得国の中でも初等教育から高等教育への公的財政支出（政府が使うお金）の割合が7.8%と低く、OECD平均10.6%を下回り、比較ができる42ヶ国中、下から5番目です。

（出典：OECD (2022), “日本”, in Education at a Glance 2022: OECD Indicators, OECD Publishing, Paris. DOI: https://doi.org/10.1787/755b144f-ja（英語））

また、2019年時点の調査では、家庭で支払う教育費の負担（私費負担）もアメリカやイギリス、オーストラリアに次いで4番目に高くなっています。OECDによる家庭で支払う教育費の負担についての調査では、「学校にかかる費用」だけを聞いており、塾や習い事などの学校外でかかる費用は含まれていません。日本の2019年の高等教育段階の私費負担の割合は 67%にのぼり、OECDの 平均 31%を大きく上回っている状況です。

2017年度の文部科学省の調査では、中学3年生で塾に通っている子どもの割合は、全国平均で61.4％、つまり10人に6人は塾に通っていることとなります。

ちなみに日本よりも教育費の私費負担の順位の高いアメリカやイギリス、オーストラリアをはじめ、欧米諸国では、習い事以外のいわゆる「学習塾」に通うことはまれです。日本では学校以外での教育費も多くかかっていることを考えると、家庭で支払う実際の教育費は、より高いと考えられるでしょう。

*OECDとはOrganisation for Economic Co-operation and Developmentの略で、経済協力開発機構のことで、 1961年に設立されました。日本は1964年に加盟し、現在は38ヶ国が加盟しています。

4.子どもの学びを保障するために～子どもたちの学びを支えるための公的な制度について～
学校にかかる費用を支払うことが難しい世帯を対象に、小学校・中学校向けの就学援助制度、高校生への就学支援金・高等学校等奨学給付金、また高校卒業後に進学を希望する場合の修学支援新制度など、国による支援制度があります。

しかし、これらの制度が知られていなかったり、手続きが難しかったりして、本当は利用できるのに利用できていない家庭もあります。利用には、いくつかの条件を満たす必要がありますが、もし自分があてはまるかもしれないと思った方は、それぞれの制度のウェブサイトを見てみてください。

■就学援助制度（しゅうがくえんじょせいど）について
経済的な理由などにより、小中学校に通うことが難しい子どもの保護者に対して、学用品費、給食費などの学校にかかる費用の一部を支援する制度のこと。
＊就学援助制度はお住いの自治体によって異なります。詳しくは、「就学援助制度、●●市（お住いの自治体名）」で検索し、各自治体のウェブサイトをご覧ください。
＊就学援助制度についての詳しい説明を知りたい方は、文部科学省のウェブサイトをご覧ください。

■高等学校等就学支援金制度について
国公立・私立に通っているかを問わず、高等学校等に通う所得の条件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の子どもに対して、 国が授業料を支給する制度です。学校や都道府県を通じて手続きができます。＊高等学校等就学支援金制度についての詳しい説明を知りたい方は、文部科学省のウェブサイトをご覧ください。

■高校生等奨学給付金について
高校生などがいる経済的に困難な家庭を対象に、子どもたちが安心して高等学校などで教育を受けられるよう、教科書・教材費、学用品費など授業料以外の教育費の支援を行う制度。
詳しくはこちらから
＊高校生等奨学給付金の給付要件、給付額などはお住いの自治体によって異なります。詳しくは以下の各都道府県問い合わせ一覧からお住いの自治体のウェブサイトをご確認ください。

各都道府県問い合わせ一覧高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧：文部科学省

■修学支援新制度について
要件を満たす世帯を対象に、高校卒業後、大学、短大、専門学校などへ進学する場合、授業料・入学金が免除・減額になり、給付型奨学金が支給される制度のことです。2021年9月30日時点で、大学・短大は９８％、高専は１００％、専門学校は７４％の学校が対象となっています。
詳しくはこちらから

こうした支援制度は年々増えてきているものの、１．「意外とかかる教育費！」でも見た通り、実際には、学校ではさまざまな費用がかかるため、こうした支援制度だけでは足りず経済的に困っている人たちがいます。

セーブ・ザ・チルドレンが行った調査でも、保護者の半数以上が、「就学援助制度（小学校・中学校にかかるお金を支援する制度）により学校にかかる費用をまかなえていない・あまりまかなえていない」と答えました。そのため、支援制度の金額を増やすことはもちろんとして、学校にかかるさまざまなお金そのものが、適正な金額なのか、本当に必要かどうかなどの見直しが求められています。

5. 子どもの学びを保障するために～自治体による学びに関わるお金の心配を減らす取り組み～
学びにかかる費用の負担を軽くするため、さまざまな取り組みを行っている自治体があります。
茨木県日立市では1975年から新小学1年生へランドセルを贈呈してきましたが、2020年度より新中学1年生へのスクールカバンの贈呈も始まりました。

また、群馬県では35市町村のうち12市町村で、小中学校の給食費が完全無料、16市町村で一部補助を行っていて、給食費無料化先進県として取り組んでいます。兵庫県明石市は2020年4月から中核市レベルで初めて市内１３中学校すべてで、学校給食費の無償化を実施しています。しかし、小中学校両方の給食費を無料にしている自治体は全国1,740 自治体のうち76 自治体（4.4%）に過ぎず*、今後こうした取り組みを行う自治体が増えていくことが強く望まれます。
*平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」調査

・より安価な制服を－ユニクロの制服を導入
2021年春より、三重県鳥羽市立鳥羽東中学校と同長岡中学校で、式典などの特別な日を除いて、制服の代わりに着用できる「準制服」として株式会社ユニクロの商品が採用されました。シャツは1,990円から2,990円、ズボンは2,990円と従来の制服と比べとても安価で、簡単に洗濯ができ、また子どもの成長に合わせて気軽に買い替えることも可能です。

・資料集を保護者負担ではなく学校で購入－みんなで使う
埼玉県の小・中学校で長年学校事務職員をしている栁澤靖明さんは、これまで勤務してきた学校で、美術の資料集を学校で買い、美術室に置いて生徒が共用で使えるようにしたり、それまで体育館シューズと上履き、2足の靴を買うことが必要だったものを1足に減らしシューズを一本化したり、保護者の負担を減らす取り組みを行っています。詳しくはこちらから 

6.学ぶことは子どもの権利－教育の無償化に向けて－
世界196の国と地域が批准する子どもの権利条約（日本は1994年に批准）では、「子どもが教育を受ける権利」を子どもの権利の一つとして定めています。しかし、セーブ・ザ・チルドレンが2019年に行った子どもの権利に関する意識調査3万人アンケートでは、「子どもの権利条約そのものについて聞いたことがない」と答えた大人が約43％と、残念ながら子どもの権利条約そのものがあまり知られていない現状が明らかとなっています。また同じ調査で、約24％の子どもが「子どもの権利があまり尊重されてない」と答えています。

子どもの権利のひとつである「子どもが教育を受ける権利」とは、すべての子どもは同じように教育を受ける権利を持っていて、自分のこころや体の持つ力を伸ばしていく権利が保障されるということです。

セーブ・ザ・チルドレンが2021年に行った調査でも、「進学したいけれどもお金のせいであきらめなくてはいけない」「塾に通うお金がなく、受験対策が難しい」　など、教育にたくさんのお金がかかり、家庭の経済状況によってやりたいことをあきらめなくてはいけないといった子どもたちの声が聴かれました。

子どもの権利のひとつである「すべての子どもが同じように教育を受ける権利」の保障のためにも、まず子どもの権利条約そのものを知り、子どもがより良く暮らせるよう、社会の一人ひとりの意識を変えていくことが重要です。

子どもの権利条約とは＞＞ 

『3万人アンケートから見る子どもの権利に関する意識 子どもの貧困に関する意識データ集』はこちら

また、SDGｓ（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の１．「貧困をなくそう」、４．「質の高い教育をみんなに」では、あらゆるかたちの貧困をなくし、すべての人に公平な教育の機会を提供することが目標として掲げられています。特に目標4のターゲット4.1では「2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。」ことが掲げられていますが、これは開発途上国だけに限ったことではありません。これまで見てきたように、制服・体操着代、教科書・教材代、通学費、給食・お昼代、また塾の費用など教育にかかるお金のせいで経済的に困っている、お金のことを心配している子どもたちが国内にはたくさんいることを考えると、日本政府も、この目標の達成に向け一層の努力が求められているのです。SDGsについて詳しくはこちらから

7.他の国の教育費はどうなっているの？

他の国では、学校や学びにどれくらいかかるのでしょうか。例えば、フィンランドでは小学校から大学院まで、すべての学校でお金はかかりません。日本の小学校であれば、各自で購入が必要な色鉛筆やはさみ、図工の道具などのすべては、フィンランドでは学校が準備し、みんなで共有して使います。

制服や上履き、ランドセルやカバンの指定もなく、みんなが自由に使いたいものを選んで買っています。例えば、小学校のリュックは高くても大体8,000円くらいです。また、給食も無料で提供されます。

また、お隣の国・韓国の首都ソウルでも、給食費無料の取り組みが始まっています。ソウル市では2011年から小学校の給食の無償化に取り組み、2014年に中学校に拡大、2019年に高校と順次無償化がすすめられ、2021年4月にはソウル市の小中高すべての学校で給食の無償化が始まりました。

今後他の国の取り組みも紹介していきます。

8.教育無償化のために、一人ひとりができること
家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが同じく教育を受けられるようにするためには、教育の無償化（学校にお金がかからないようにする）が必要です。では、それに向けて、私たちにはどういったことができるでしょうか。

例えば、

・今、どれくらい学校にお金がかかっているのかを調べてみる。
・住んでいる自治体に、学校にかかる費用についてどのような支援制度があるのか調べてみる。
・少しでもお金がかからないような取り組みについて、他の自治体や外国の例を調べてみる。
・先生に授業で取り上げてもらう、学校事務職員に考えを聞いてみる。
・学校で話せる機会を作る。
・教育費無償化や学校にかかるお金を減らす活動に取り組んでいる団体に話を聞いてみる。
・教育の無償化に取り組んでいる政治家や政党の政策を詳しく見てみる。
・学びを支える制度について調べてみる。
 セーブ ・ザ・チルドレンが開発した子どもの貧困と子どもの権利を知り、学べるデジタルコンテンツはこちら 

と言ったことも考えられると思います。ぜひみなさんのアイデアを教えてください。

また、セーブ・ザ・チルドレンでは、「意外とかかる教育費」というテーマでエピソードを募集しています。みなさんやみなさんのまわりの教育にかかるお金のことについて、セーブ・ザ・チルドレンに伝えたいこと、国や自治体に訴えたいこと、社会一般にもっと知ってほしいことなど、ご意見がありましたらぜひ、お教えてください。

【コメントやアイデアの送付先】
Eメール：japan.soap@savethechildren.org
※年末年始を除く1週間以内にお返事を差し上げます。
※未成年の方は、事前に保護者の方の了解を得てからお送りください。

本サイトへのご意見、ご感想をこちらのフォームよりお寄せください。
また、ご興味・ご関心のある方には、今後、教育の無償化や学校にかかるお金についてのイベントを開催する場合にご案内をさせていただきますので、フォームより必要事項をご記入ください。未成年の子どもたちについては、保護者の方に記入していただきますようお願い申し上げます。
就学費用や教育の無償化に関して、研修を開催してほしい、詳しい話を聞いてみたいというご希望も受け付けております。同じくこちらのフォームからお問い合わせください。（日程などによっては、ご希望に添えない場合もあります。）

このページは、セーブ・ザ・チルドレン国内事業部　子どもの貧困問題解決事業の一環で開設しています。その他、セーブ・ザ・チルドレンが日本国内で行っている子どもの貧困問題に関する活動については下記のページもご覧ください。
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