ストップ子どもの貧困。
すべての子どもが環境に左右されず、成長や学びの機会を持てるように。
日本では現在、7人に1人※の子どもが相対的貧困下にあります。教育への公的支出の割合が先進国と比較して低いなど、子どもへの社会保障政策が十分ではなく、子どもの成長に必要な費用を家庭が負担する割合が多くなっています。とりわけ災害にあった地域では、被災による家計の悪化で、生活や成長に影響を受けている子どもたちがいます。そのため、セーブ・ザ・チルドレンは、特に被災地において経済的に困難な状況に置かれた子どもたちを支援すると同時に、対策の充実に向け、調査や社会啓発、行政への働きかけを行っています。
※厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」子どもの貧困率13.5％
2016年から2020年まで、小・中・高校の新入学に関わる給付金や高校生活の継続を支えるための給付金提供を実施しています。2020年4月に小・中・高等学校に入学した、岩手県宮古市・山田町、宮城県石巻市の経済的に困難な状況下にある575人に、制服・運動着の購入費用の一部を給付金として支給。また、ひとり親家庭の保護者に情報提供や相談会を、子どもに多様な機会を提供するイベントを2019年には石巻市で地域の団体と協働で実施しました。
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子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正された2019年、全国の15歳から80代までの3万人を対象に子どもの貧困と子どもの権利の意識に関するアンケート調査を実施しました。調査からは、日本における子どもの貧困の実態を聞いたことがない子どもが31.0%、大人が28.8%いること、子どもの権利条約の理解度によって子どもの貧困の捉え方が異なることがわかりました。2020年6月には、本調査結果のオンライン報告会を開催し、全国各地から約70人の参加がありました。
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上記の調査結果などをもとに、子どもの就学に関わる費用の軽減や子ども関連政策における子どもの意見表明などについて提言を発表。特に、公的な子どもの教育支援策である「就学援助制度」や「高校生等奨学給付金」の拡充や周知徹底などを、国や県、市町に働きかけています。2019年には、国会議員を対象とした就学援助の勉強会（子どもの貧困対策推進議員連盟との共催）、宮城県内市町村職員を対象とした子どもの貧困対策の研修会（宮城県との共催）を開催しました。
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