日本では現在、7人に1人※の子どもが相対的貧困下にあります。教育への公的支出の割合が先進国と比較して低いなど、子どもへの社会保障政策が十分ではなく、子どもの成長に必要な費用を家庭が負担する割合が多くなっています。とりわけ災害にあった地域では、被災による家計の悪化で、生活や成長に影響を受けている子どもたちがいます。そのため、セーブ・ザ・チルドレンは、特に被災地において経済的に困難な状況に置かれた子どもたちを支援すると同時に、対策の充実に向け、調査や社会啓発、行政への働きかけを行っています。
※厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」子どもの貧困率13.5%