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日本/子どもの貧困問題解決
(公開日:2025.03.31)

【活動報告】ひとり親支援拡充に向けた政策提言

 
セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困の解消に向けて、特に相対的貧困率の高いひとり親世帯への支援の充実を訴えています。
2024年12月には、連携する3団体とともに共同要望書を作成。厚生労働省にて記者会見を開催し、児童扶養手当の所得制限の緩和と手当額の増額、そして困窮するふたり親家庭への児童手当の増額を訴えました。

(左端がセーブ・ザ・チルドレン国内事業部プログラムマネージャー 田代光恵)


【2024年12月の共同要望書のポイント】 ※全文はこちら(PDF)
1. 児童扶養手当「所得制限の壁」大幅な引き上げ
2. 児童扶養手当の増額
3. 困窮ふたり親世帯に児童手当の上乗せ支給


【要望団体】
公益財団法人あすのば
認定特定非営利活動法人キッズドア
特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン


また、同月末には子どもの貧困対策推進議員連盟(会長:田村憲久議員)とともに石破茂首相に共同要望書を手交し、申し入れを行いました。

(右端がセーブ・ザ・チルドレン国内事業部部長 川上園子)


石破首相からは、「従来からひとり親世帯の厳しさは十分に理解している。要望について検討をすすめたい」との回答を得ました。


さらに、2025年2月には、前述した共同要望書で求めた児童扶養手当の所得制限の緩和と増額に加え、ひとり親の就労支援の強化と養育費の確実な確保を含めた「ひとり親世帯の貧困解消に向けた政策パッケージ」の実現を同じく4団体で共同要望書としてまとめました。2月18日に行われた子どもの貧困対策推進議員連盟総会では、共同要望書の内容を連携団体とともに訴えました。



(マイクを持って発言するセーブ・ザ・チルドレン国内事業部プログラムオフィサー鳥塚早葵)


【2025年2月の共同要望書のポイント】 ※全文はこちら(PDF)
1. 児童扶養手当「所得制限の壁」大幅な引き上げと就労支援の強化 
2. 確実な養育費確保に向けた取り決め支援と取り立て制度の創設 
3. 児童扶養手当の大幅な増額

セーブ・ザ・チルドレンからは、2024年11月に実施した「子どもの貧困と子どもの権利に関する全国市民意識調査」の結果から、経済的に困難な状況にある当事者の子どもと大人の多くが、ひとり親に対する給付制度の拡充と養育費の確保について求める声が多かったことを紹介しました。また、共同要望書に盛り込んだ、ひとり親世帯への就労支援や養育費確保、児童扶養手当の拡充が子どもの権利保障の観点からも重要であると強調しました。

どのような状況に生まれ暮らしているとしても、かけがえのない子ども時代に十分な生活環境で育ち、学び、自分らしく成長することは子どもたちの権利であり、社会全体で保障すべきです。
子どもの権利の視点に立った子どもの貧困の解消に向けて、セーブ・ザ・チルドレンは今後も連携団体と協力しながら取り組みを続けていきます。


セーブ・ザ・チルドレンは政策提言活動以外にも、子どもの貧困問題解決に向けさまざまな取り組みを行っています。活動の最新情報は随時こちらのページで更新しています。ご関心がある方はぜひご覧ください。


(報告:国内事業部 鳥塚)

 

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