日本/子どもの貧困問題解決（公開日：2026.02.05）
【活動報告】子どもの貧困ゼロを目指して～貧困解消へ向けた政策提言～
2026年2月8日に行われる第51回衆議院議員総選挙。さまざまな争点がある中で、残念ながら子どもの貧困問題については大きな議論にはなっていません。
そのような状況の中、2026年1月には、セーブ・ザ・チルドレンを含む6団体が、選挙に向けた政党アンケートを共同で実施しました。多くの政党が、子どもの貧困対策への重点的な施策の拡充に「賛成」と回答したものの、選挙後にどこまで実際の対策拡充につながるかは不透明です。
市民団体のこれまでの要望
セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困の解消に向けて、これまでも他団体と協働しながら政策提言活動を行ってきました。
2025年8月には、経済的に困難な状況にある子育て世帯を支援する他団体（公益財団法人あすのば、認定NPO法人キッズドア、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ）とともに、記者会見を開催。物価高騰に伴う低所得子育て世帯向けの緊急支援の必要性を訴えました。
同月に開かれた子どもの貧困対策推進議員連盟の緊急集会でも、早急な対応が必要であるとの認識がまとまり、議員連盟と前述の4団体の連名で、低所得子育て世帯向けに緊急の現金給付を実施するよう、こども家庭庁に申し入れを行いました。
（8月の活動報告はこちら ）
しかし、政府による緊急支援は実施されませんでした。
そこで、セーブ・ザ・チルドレンと4団体は、2025年10月に再度記者会見を行い、改めて緊急支援を要望しました。要望書では、8月同様、低所得の子育て世帯向けに子ども一人当たり一律5万円の給付を求め、同日夕には、要望書を藤原朋子こども家庭庁長官官房長に手交しました。
共同要望書はこちら
11月には、ひとり親世帯への児童扶養手当や住民税非課税世帯への児童手当の上乗せ加算を求め、子どもの貧困対策推進議員連盟と上記4団体連名で、木原稔内閣官房長官（当時）に要望書を手交しました。
共同要望書はこちら
木原長官は「大切な日本の宝だから苦しんでいる子どもたちに支援ができるようにしたい」と共同要望に深い理解を示しました。
進まない経済的支援の拡充とこれから
残念ながら、2026年2月現時点で、政府は経済的に困難な状況にある子どもたちに的を絞った現金給付や手当の上乗せを実施していません。こども家庭庁の令和8年（2026年）度予算が2025年12月26日に公表されましたが、食事の支援や学習支援、相談支援事業などが拡充された一方で、経済的支援は依然として限定的なままです。物価高騰が続く中、経済的に非常に厳しい状況にある子育て世帯にとって、いま必要なのは、現金給付などの即効性のある経済的支援です。
衆院選後には新しい内閣が発足します。セーブ・ザ・チルドレンは、新政権に対し、経済的に困難な状況にある子育て世帯への現金給付など、経済的支援の速やかな実施を引き続き求めていくとともに、子どもの貧困解消に向けて実効性のある対策をさらに拡充していくよう、働きかけを続けていきます。
セーブ・ザ・チルドレンは政策提言活動以外にも、子どもの貧困問題解決に向けさまざまな取り組みを行っています。活動の最新情報は随時こちらのページで更新しています。ご関心がある方はぜひご覧ください。
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本事業は、個人・法人の多くの皆さまからのご寄付により実施されています。
【日本の子どもの今を応援する募金】
貧困や災害など、困難な状況にある子どもたちのための活動を支えてください。
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（報告：国内事業部 子どもの貧困問題解決事業 政策提言担当）
