セーブ・ザ・チルドレンは、2025年2月16日に、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークと共同で、子ども支援者向けの勉強会を実施しました。


この勉強会は、2024年11月にセーブ・ザ・チルドレンが公表した「子どもの貧困と子どもの権利に関する全国市民意識調査」の結果の紹介と、子どもの貧困問題に関してどのように社会の理解を拡げていくか考えるパネルディスカッションの二部構成で行いました。（調査結果はこちら）


当日は、NPO関係者や現役の教員など子ども支援の関係者が会場で10人ほど、オンラインで30人ほど参加しました。
報告会では、まずセーブ・ザ・チルドレンの調査担当者から、「子どもの貧困と子どもの権利に関する全国市民意識調査」の調査結果について報告。子どもの貧困問題についての報道数が減少している状況などに触れつつ、日本の子どもの貧困の実態についての認知度が前回（2019年）調査時と比べ低下し、大人の半数が「聞いたことがない」と回答したことなどを伝えました。

また、セーブ・ザ・チルドレンの直接支援でつながった、経済的に困難な状況にある子どもたちから寄せられた「ご飯を食べられていない」「養育費がもらえない」「学校に通う定期代が払えない」といった切実な声も紹介しました。


続いて、調査に協力いただいた、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人であり、沖縄大学教授でもある山野良一氏から調査結果の講評がありました。




山野氏は、前回調査同様、子どもの権利条約について内容までよく知っている大人は子どもの貧困の実態についてもよく知っているという結果に触れ、「こども基本法やこども家庭庁の発足で子どもの権利条約についての認知度が上がっているのではないかと当初予測していたものの、結果として、子どもの権利条約についての認知度は低下してしまったことに非常に驚いた」と述べました。


この理由として、子ども政策としては、子どもの権利や子どもの貧困よりも少子化対策が重視され、子どもの権利や子どもの貧困に関する施策についての報道も比較的少ないことが考えられるのではないかと分析しました。


また、子どもに必要なものを聞く質問で、「1日3回の食事」が「現在の日本の社会における子どもの生活に必要であり、欲すれば、すべての子どもがこれを持つことができるべきと思う」と答えた割合が、子どもも大人も8割に満たないことを指摘し、日本の貧困問題では単にお金がないことに焦点が当てられており、子どもにとって当たり前のことが満たされていない状態が軽視されがちな状況を表しているのではないかと懸念を示しました。


さらに、子どもの貧困問題を解決するために国や自治体が取り組むべきこととして、「小中高校生活にかかる費用をすべて無料にすること」や「大学など高校卒業以上の教育にかかる費用の家庭負担を減らすこと」などが選択される割合が高い結果になった一方で、「労働市場を改善すること」や「生活保護を利用しやすくすること」に取り組むべきと回答した割合は3割に満たない結果に着目しました。これは、子どもの貧困は保護者の貧困であり、権利の問題であることの意識が日本社会で薄いことの現れではないかと分析しました。


2024年6月に改正されたこどもの貧困解消法の理念において、憲法25条（生存権）が明記されたことに触れつつ、子どもの貧困対策を含む子ども施策について考える際には、子どもの権利とともに保護者の権利の視点からも考える必要があると指摘しました。




後編の記事では、さまざまな立場から子ども支援に関わる方々を招いてパネルディスカッションを行った様子を紹介します。


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