日本/子どもの貧困問題解決（公開日：2026.05.26）
【活動報告】経済的に困難な子育て世帯の新入学・新生活支援施策拡充に向けた院内集会を共催しました
この集会は、超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟「教育格差について考えるワーキングチーム」が主催し、セーブ・ザ・チルドレンに加え、公益財団法人あすのば、認定NPO法人キッズドア、一般社団法人Campaign Lab入学金プロジェクト、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが共催しました。集会には、国会議員や省庁関係者、支援団体など50人以上が参加しました。
集会に参加した国会議員・支援団体による集合写真
集会では、各団体から子どもたちの新入学や新生活時のさまざまな費用が、特に経済的に困難な状況にある世帯に大きな負担となっている現状について報告し、共同でまとめた提言を発表しました。
共同要望書の内容はこちら
＜ポイント＞
・学用品などの備品化、学校指定の見直し・削減
・就学援助制度の新入学準備金の増額、入学前支給の全国一律の実施
・高校生等奨学給付金の増額と「高校入学準備金」の新設
・高校生等へのタブレット端末などの無償貸与
・高校入学金、大学入学金の「二重払い」防止
・生活保護世帯からの大学等進学時における「世帯分離」要件の撤廃
・高等教育無償化の対象拡大や国の奨学金の増額・無利子化・返還の負担軽減
・既存の公的貸付制度の運用改善
・若者の就労と新生活の安定などへの支援
セーブ・ザ・チルドレンからは、4月3日に公表した経済的に困難な子育て世帯の中学・高校の入学時の負担に関する調査結果を引用し、制服代などの負担感が大きく、新入学の準備のために借入をしている保護者が一定数存在するといった実態を紹介しました。
また、政府が進める高校の授業料無償化は、経済的に困難な世帯はもともと対象であり、授業料以外の支援が求められているというアンケート結果も紹介し、支援の拡充を訴えました。
壇上にて発表するセーブ・ザ・チルドレンのスタッフ
集会には、当事者である大学生もオンラインで参加し、生活保護世帯の子どもが大学に進学する際に世帯分離※を行わなければいけない現状などを訴えました。また、他団体からも、進級や進学、新生活に必要な費用が高額であり、経済的に困難な状況にある世帯がその捻出や工面のために厳しい状況に置かれている現状などが報告されました。会場で参加していた国会議員や文部科学省などの省庁関係者も、支援団体と当事者の報告に熱心に耳を傾けていました。
院内集会の後半は、国会議員と支援団体による意見交換が行われました。意見交換では、学用品費の負担を軽減するための具体的な方法は何かといった点が議論され、セーブ・ザ・チルドレン担当者からは、「私費負担となっている学用品が、本当に必要なものなのか見直すこと、また、学校で公費として購入し備品・備え付けかできないか検討することが必要なのではないか」と指摘しました。
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律では教育の支援のために必要な措置を講じることが定められています。セーブ・ザ・チルドレンも長年にわたって、就学に関する重い私費負担に対しては、子どもの学ぶ権利を保障する観点から強い課題意識を持っています。近年には、書道セットや裁縫セットといった学用品の備品化・備え付け化が広まりつつあり、また、高校生等奨学給付金の対象の拡大や増額といった前進も見られますが、現在も就学の費用負担が解消されているとは言い難い状況です。
セーブ・ザ・チルドレンは、今後も他団体と協働し、当事者である子どもや保護者の声を聴きながら、真の意味での教育無償化の実現を目指して政策提言を行っていきます。
セーブ・ザ・チルドレンは政策提言活動以外にも、子どもの貧困問題解決に向けさまざまな取り組みを行っています。活動の最新情報は随時こちらのページで更新しています。ご関心がある方はぜひご覧ください。
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本事業は個人・法人の多くの皆さまからのご寄付により実施されています。
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※世帯分離とは、住民票上の「世帯」を2つ以上に分ける手続き。例えば、生活保護を利用している世帯の子どもが大学に進学する場合、子どもはその世帯から抜かれる状態。生活保護を利用している親（と他の子ども）と、進学した子どもの世帯を分けることで、実際には同居していて、生計を同じくしているのにも関わらず、親の扶養人数が減り、生活保護費が減額されてしまう問題がある。
（報告：国内事業部 子どもの貧困問題解決事業 政策提言担当）
