活動の紹介

子どもを暴力、虐待、搾取から守るための取り組みや、安心・安全に成長できる環境づくりを、行政や地域社会、保護者、子どもたちなどさまざまなステークホルダーとともに推進します。

5分に1人、世界では子どもたちが暴力の被害を受け、命を失っています*。セーブ・ザ・チルドレンは、暴力や虐待、搾取の被害を受けた子どもたちへの支援のほか、体罰禁止に向けた働きかけや、たたかない、怒鳴らない子育ての普及を推進し、2017年は3,143,289人に子どもの保護の支援を届けました。
*Children In Danger: Act to End Violence Against Children 2014 (UNICEF)


主な活動 (2017年度年次報告書より)

海外

【ミャンマー】紛争後の地域での子どもの保護・教育支援

約70年にわたる紛争の影響を受けた地域で、子どもが安心・安全に暮らせる環境づくりを行いました。子どもの保護に関連する行政機関や組織を対象に、能力強化の研修や業務連携に向けた会合を実施。事業地の各村では、虐待やネグレクト、児童労働などの被害を受けた子どもたちに対し、医療・教育サービスへつなぐほか、心理社会的支援などを行いました。また、親や養育者へは暴力のない子育てに関する啓発活動を実施。10代の子どもたちによる子ども会の活動の支援や、学校に通えない子どもたちを対象に識字や算数の学習会も開催し、自分の力で問題に対処する能力の育成に努めました。

【モンゴル】要保護児童支援制度の改善・強化支援

モンゴルにおける社会問題の一つである、子ども虐待やネグレクト。それらの対応を担う行政スタッフからなる「子ども保護専門家チーム」の能力強化と体制整備を行いました。子ども保護専門家チームから指導者を育成するなど、メンバーの効果的な育成を進めました。また、子どもの保護法と子どもの権利法の成立を受け、虐待やネグレクトの早期発見・対応のためのマニュアルやツールの整備と普及を進めました。さらに、親や養育者を対象に、たたかない、怒鳴らない子育ての実践を目指す「ポジティブ・ディシプリン」プログラムを実施し、子どもへの体罰のリスクを低減させました。



日本

子ども虐待の予防

■ポジティブ・ディシプリン・プログラムの実施

ポジティブ・ディシプリンとは、子どもの権利に基づいた、たたかない、怒鳴らない子育ての考え方です。この考え方を親や養育者に広げるため、2017年は宮城県、東京都において全18時間のプログラムを5回開催。子育てを振り返り、子どもとの関係を見直しながら、体罰等によらない子育てを進める意義や実践について学ぶ機会を提供しました。

■ポジティブな子育ての普及に向けた啓発活動

行政やNPO、企業と連携し、宮城県、東京都、千葉県、埼玉県において、たたかない、怒鳴らない、ポジティブな子育てを広く伝えるための講座を11回実施したほか、パンフレットの配布を行いました。また、宮城県で2回開催した講演会では、医師など専門家も交えて、体罰等が子どもに与える影響やポジティブ・ディシプリンの考え方を伝えました。

■体罰等禁止に向けた政策提言

体罰等が子どもに与える影響と、法改正の必要性を訴えるシンポジウムを東京都で開催。また、しつけのための体罰等に関する意識・実態調査を実施。体罰等全面禁止の法改正に向け、議員向け勉強会や省庁への提言書提出も行いました。

災害時における心理社会的支援

災害などの緊急時には、衣・食・住・医療などの基本的な支援に加え、遊びや学びの機会を提供するなど、子ども特有のニーズに対応していくことが、子どものこころの健康の回復には欠かせません。セーブ・ザ・チルドレンは、緊急時、子どもたちが普段していたような遊びを通じて、より日常に近い生活を取り戻せるようサポートする活動「こどもひろば」や、ストレスを抱えた子どもや親、養育者に対するこころのケアとして「子どものための心理的応急処置」を実践・普及しています。

■子どものための心理的応急処置(Psychological First Aid for Children:子どものためのPFA)

「見る・聴く・つなぐ」を基本行動原則として、子どもの認知発達段階の特性に合わせた、誰にでもできるこころの応急手当てです。「子どものためのPFA」の研修を、精神保健の専門家から子ども・子育て支援関係者、一般市民などへ幅広く実施。国立精神・神経医療研究センターやみやぎ心のケアセンター、ワールド・ビジョン・ジャパンなどとも連携し、全国で計51回実施しました。2017年も宮城県公立学校の教員向け防災研修の中で「子どものためのPFA」が採用され、防災主任教員約100人が受講しました。また、7月の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市や東峰村から要請を受け、保育士や放課後児童クラブ支援員などを対象に研修を4回実施しました。

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