活動の紹介

子どもを暴力、虐待、搾取から守るための取り組みや、安心・安全に成長できる環境づくりを、行政や地域社会、保護者、子どもたちなどさまざまなステークホルダーとともに推進します。

セーブ・ザ・チルドレンは、暴力や虐待、搾取から子どもたちを守り、被害を受けた子どもたちへの支援を実施しています。2022年は1,541,551人の子どもたちに支援を届けました。


子どもの保護

主な活動

海外(2022年度年次報告書より)

【バングラデシュ:コックスバザール県での子どもの保護システム強化事業】

バングラデシュでは2013年に子どもを暴力や虐待などから守るための「子ども法」が制定されたものの、現在まで十分な運用がなされているとは言えません。そこで、地域住民で構成される子どもグループや子どもの保護委員会を設立し、活動を支援しています。活動の中で、地域住民自身が支援を必要としている子どもを特定し、支援につなげることもできるようになってきました。さらに、支援を必要とする子どもの支援方法についてまとめた標準手順書を、子どもの保護を担当している中央省庁および地方行政と作成し、連携しています。また、行政職員の能力強化研修パッケージの見直しを行い、改訂版を用いた研修を実施しました。今後も、引き続き地域住民や行政と協働し、標準手順書に基づいた支援の展開を行いながら、持続可能な子どもの保護システムの構築に向けて支援を継続していきます。

バングラデシュコックスバザール県での子どもの保護システム強化事業写真

【モンゴル:子ども保護の制度と体制の強化へ】

モンゴルでは、子どもを虐待から守るための法律やサービスはあるものの、それを実施するための行政の体制や人材が十分でない状態でした。このため、警察や医師、ソーシャルワーカーなどから構成される、地方自治体で子どもの保護の対応にあたるチームの能力強化や、体罰によらない子育てプログラムを保護者に対して実施する指導者の育成などを実施しました。事業終了時には、これらの事業成果がモンゴル国内の他の地域でも継続的に普及されていくよう、事業をモンゴル政府に、正式に引き継ぎました

【モンゴル:女子を対象とした暴力や搾取からの保護】

首都に暮らす低所得層の12歳から18歳の女子を対象に、増加傾向にある暴力や搾取の被害を防ぐため保健、教育、保護サービスの拡充と、ピアサポート(友だち同士のサポート)の促進を目指しています。また、研修教材の開発や能力強化研修の実施を通して、ソーシャルワーカーや心理カウンセラーが、性的虐待や搾取の被害を受けた女子に対し精神的苦痛に配慮したケアを提供し、被害者中心のアプローチや被害者への支援を通して支援者が傷ついてしまう二次的トラウマティックストレスを予防するセルフケアのスキルを身に付けました。

モンゴル子ども保護の制度と体制の強化へ写真
モンゴル女子を対象とした暴力や搾取からの保護写真

【カンボジア:小学校における子どもに対する暴力の撲滅・予防】

子どもに対する暴力の問題が深刻なカンボジアの小学校において、子どもたちが安心して学べる場所をつくるため事業を実施しました。まず調査を行い、対象地域のコンポンチャム州で、約3人に1人の児童が過去1ヶ月以内に暴力やいじめ、体罰などを受けていることを明らかにし、現地教育局へ報告し、対応について協議しました。また、43の対象校すべてにおいて、状況を改善するために学校ごとに個別の具体的な行動計画をつくる支援を行い、暴力の予防や対応についての研修を実施しました。

カンボジア小学校における子どもに対する暴力の撲滅・予防写真

日本

子ども虐待の予防

【子どもの権利を尊重した子育ての普及に向けた啓発活動】

すべての子どもが、家庭的な環境の中、安心・安全に成長することができる社会を目指し、特設サイト「おやこのミカタ」のコンテンツ更新を通して、子どもの権利を尊重したポジティブな子育てのヒントを社会に広く伝えています。

おやこのミカタ
おやこのミカタ 子どもへの「そうだったんだね」が詰まったウェブサイト

【子どもへの体罰禁止に関する政策提言活動】

どうなる?子どもへの体罰禁止とこれからの社会

親などによる体罰禁止を明記し、2019年に成立、2020年に施行された改正児童虐待防止法等、またしつけのために親が子どもに対して「懲戒」をすることが出来るという懲戒権が削除された 2022 年の民法改正などに対するセーブ・ザ・チルドレンの声明や調査報告書などの資料をまとめています。

体罰禁止等の特設サイト

【災害時における精神保健・心理社会的支援】

子どもの保護・支援を担う支援者、組織、自治体などに対し、災害など緊急時の子どもに特化した精神保健・心理社会的支援として、「子どものための心理的応急処置」研修を、みやぎ心のケアセンターなどと連携し全国で普及しました。放課後児童クラブ支援員、児童館職員、保育士、教員、親や養育者、NPO、災害医療支援関係者、自治体関係者など、全国で2,410人が受講しました。

国内PHP事業

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定期的に年次報告書や会報誌をお送りしています。

1回から無理なくご支援いただけます。

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