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【教育】
熊本地震被災後の子育て世帯の現状を知りたい−益城町立木山中学校（熊本県）で教員を対象に「熊本地震被災地における子育て世帯への調査結果」報告会を実施
2019.11.20
- 日本/国内災害
すべての子どもが質の高い教育を受けられるよう、学習環境の改善、教員の能力養成、地域社会の意識向上、就学前教育の普及などの活動を通して支援します。
すべての子どもが質の高い教育を受けられるよう、セーブ・ザ・チルドレンは、読み書き計算能力の向上をはじめ、学習環境の改善や教員の能力養成などの支援活動を実施。就学前の子どもたちから、就業を目指す若者まで、2018年は世界で7,983,904人に教育支援を届けました。
主な活動 （2017年度年次報告書より）
海外
就学前教育
【モンゴル】遊牧民の子どもたちへの教育支援
モンゴルでは遊牧世帯の子どもたちの大半が幼稚園に通えないため、小学校入学後に学習や集団生活に困難を抱えてしまう例が後を絶ちません。子どもたちが遊牧生活を続けながら家庭内で就学準備を進め、円滑な学校生活のスタートが切れるよう、絵本や学習玩具からなる学習キットの提供などを行いました。また、入学後に、寮生活を始めたばかりの子どもの居場所となる放課後活動を支援したことで、寮生活が続かずに退学する子どもの数が減少しました。事業終了となる2017年は、活動を全国展開させることを目指し、国や自治体の関係者らとともにワークショップや報告会なども開催しました。
基礎教育
【モンゴル】新入生の小学校生活適応のための支援
低所得者地域にある小学校が、さまざまな事情を抱える子どもたちを適切に迎え入れられるよう、教員の指導力を強化。新入生が学校生活に無理なく適応できる学びやすい環境を整えるため、図書司書や学校医などの専門職員にも働きかけました。さらに、入学説明会や連絡帳の導入を促し、保護者と学校間の連携を強化。子どもの入学準備に関する保護者の理解も進みました。事業で開発した就学前の子ども向け教材は教育省に採用され、全国の小学校で新入生向けの「学びの基礎力」推進活動に活用されています。就学前支援活動も教員養成の枠組みに組み込まれ、継続的な実施が期待されます。
【インド】子どもたちに質の高い教育を
インド農村部での学校の授業は、教員からの一方通行な教授形式で進められているのが一般的でした。より活発なコミュニケーションによる授業で、子どもたちの関心を高め、理解が促進されるよう、農村部の小学校20校でデジタル教材を用いた授業づくりを支援してきました。事業終了年の2017年は教育行政スタッフと教員で活動の振り返りを行い、情報通信技術（ICT）教育の学校カリキュラムへの取り込みについて検討。本事業での活動は、テランガナ州で新しい教育モデルとして認定され、今後3,352校に導入されます。教員養成課程にICT教育が取り入れられることも決定しました。
