「ウクライナ危機　緊急子ども支援」に多くの皆さまからのあたたかいご寄付をいただき、ありがとうございました。

皆さまのご支援によりセーブ・ザ・チルドレンは、2022年2月以降、ウクライナ国内で470万人以上（うち子ども190万人以上）に支援を届けました。

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2025年には、安全なまなびの場や精神保健・心理 社会的支援、現金給付、生活必需品の提供などを通じて、43万4,100人以上の人たちの暮らしを支えることができました。

皆さまのご支援により、緊急支援を実施することができたほか、子どもたちがもう一度教育を受けるための支援や、保健サービスの利用や家族の生計回復など長期的な復興支援を拡大することもできました。

また、ポーランド、ルーマニア、リトアニアへ避難した家族への支援も継続しています。 2025年には、教育、保護、精神的・心理的な健康 （ウェルビーイング）を支える取り組みを通じて、 2万1,300人以上の人たちの生活を支えました。

ウクライナなどの国への人道支援のための資金拠出は、日ごとに不確実性を増していますが、紛争に巻き込まれた子どもたちと家族が私たちを必要としている限り、私たちは確固たる決意を持って支援を継続していきます。

ウクライナでの支援活動

セーブ・ザ・チルドレンは約200人のスタッフとおよそ25のパートナー団体とともに、紛争の影響を受けた家族を支援してきました。

2025年の活動を、一部紹介します。

・現金給付や農業支援金を通じ、2万500人の生活再建を支援
・遠隔学習のための「デジタル・ラーニング・センター」や学校や幼稚園の改修を通じ、14万8,200人のまなびを継続的に支援
・生活必需品の提供、安全な避難場所の確保、衛生支援を通じて、16万5,400人の暮らしを支援
・子どもたちが安心・安全に遊び、まなび、必要な精神保健・心理社会的支援を受けられる「こどもひろば」で7万7,800人を支援

ヘオルヒーさん^＊（7歳）は、ウクライナ東部でのミサイル攻撃によって破片傷を負いました。セーブ・ザ・チルドレンはパートナー団体である Slavic Heartを通じて、ヘオルヒーさんと母親のオルハさん^＊に、食料や衣類、現金給付に加え、子どもが安心・安全に過ごせる「こどもひろば」 での精神保健・心理社会的支援を実施しています。
ヘオルヒーさんは遊びながら、心身を回復し、自信を取り戻していくことができています。

＊プライバシー保護のため名前は変更されています

周辺国での取り組み

紛争から逃れた多くの家族は、近隣国で暮らしながら、いつかウクライナに戻れる日を待ち望んでいました。 しかし情勢の悪化により、帰国は難しく、避難先での生活を続けています。 2022年以降、ルーマニア、リトアニア、ポーランドで58万4,600人の人たちを支えてきました。 そのうち、2025年には2万1,300人以上に支援を届けました。

周辺国での活動を、一部紹介します。

ルーマニア
2022年以降、難民支援を行う拠点や国境の通過地点、一時滞在施設で、子どもや家族が 安心して過ごせる場所を確保すると ともに、精神保健・心理社会的支援 や生活に役立つ情報提供、実践的な サポートを行ってきました。
2025年は、8,900人以上に支援を届けました。

リトアニア
2022年以降、リトアニアで3万 2,280人以上を支えてきました。2025年には、リトアニア国内各地で活動する家族支援コーディネーターのネットワークを通じて、626人の子どもたちが必要なサービスにつながるよう支援しました。また、失業や書類手続きの遅れによって経済的な負担が生じている家庭への対応として、902人に現金給付を実施。必要に応じて、より専門的なサービスを受けられるよう、他の人道支援団体への紹介も行いました。

ポーランド
2022年以降、ポーランドで18万 3,172人以上を支えてきました。 2025年末には、すべてのプログラムを現地主導の体制へ移行し、ワルシャワ事務所を閉鎖する決定をしました。 この移行にあたっては、現地の組織や行政機関を含む18のパートナー団体と連携し、避難してきた子どもたちがポーランドの保護サービスや教育制度を利用できるよう取り組みました。

ヴィクトリアさん^＊は娘とともに、2022年に戦闘が激化したマリウポリを離れ、リトアニアへ避難しました。その後2人の息子が生まれましたが、パートナーからの経済的支援が得られず、3人の子どもを抱えての生活は厳しい状況が続いています。
セーブ・ザ・チルドレンは家賃や生活費をまかなえるよう、現金給付やバウチャーの提供、地域サービスを利用できようソーシャルワーカーによる継続支援も行っています。

＊プライバシー保護のため名前は変更されています

2026年の活動計画

ウクライナでは、2026年はより地域のパートナー団体を 中心とした取り組みへと移行し、パートナー団体への資金 提供を拡大していきます。

また、戦闘が続く地域やその周辺で暮らす家族に対しては、現金給付やその他の緊急支援を継続します。
特に、以下の取り組みを優先して進めます。

・子どもの保護サービスの強化（家庭養護の推進を含む）

・より多くの子どもたちがデジタル・ラーニング・センターや学校において安全で包摂的な教育環境でまなべるように 支援、地雷リスクに関する教育の推進

ルーマニアとリトアニアでは、長期的な安定と地域社会への統合支援に重点を移していきます。

リトアニアでは、緊急の現金給付や精神保健・心理社会的支援（心理カウンセリングを含む）を継続し、家族の 生活再建を支えていきます。
一方、ルーマニアでは、2026年6月までに事業を現地 パートナー団体へ移管する計画です。 自立支援や教育、地域に根ざした活動へ投資することで、 家族が将来に向けた基盤を築けるよう後押ししていきます

今後ともウクライナをはじめ、人道危機や災害の影響を受け、深刻な状況に置かれている海外の子どもたちを支える「海外の子どもの今を支える緊急募金」へのご協力をお願いいたします。