【ロヒンギャ難民支援】バングラデシュ・コックスバザールのロヒンギャ難民キャンプにおける教育事業の完了報告

2026年11月11日

バングラデシュ南東部に位置するコックスバザール県には、世界最大規模の難民キャンプがあり、ミャンマーから避難してきた117万人を超えるロヒンギャ難民が暮らしています（※2026年9月末時点¹）。そのうち、半分以上の約61万人が18歳未満の子どもです²。

ロヒンギャ難民の子どもたちはキャンプの外に出ることはできず、ミャンマーの学校にも避難先のバングラデシュの学校にも通うことができません。そのため、子どもたちがキャンプの中でも学習を継続できるような環境を整えることが重要です。

難民キャンプのような環境で子どもたちが通える学習の場を作ることは、学習を継続できること以上の意義があります。キャンプでは外部との往来や経済活動が制限されており、子どもたちが家計を助けるために児童労働や児童婚を経験するリスクが高いことに加え、恐喝、強盗、暴力といった治安上の懸念や、武装勢力による徴集なども問題になっています。そのような環境において、日中に子どもたちが安心・安全に学習できる場所を確保することは、さまざまな危険から子どもたちの身を守ることにもつながります。

セーブ・ザ・チルドレンは、2026年3月30日から7月31日まで、コックスバザールのロヒンギャ難民キャンプで教育支援を実施しました（事業開始時の記事はこちら）。事業の成果や、参加者の声を紹介します。

①学習施設での活動

キャンプ内にある345ヶ所の学習施設において、平日の週5日間（日曜～木曜）毎日学習指導を行いました。学習施設には、教育支援のために建てられたいわゆる学校のようなラーニングセンターと、地域住民の住居を借りて行う地域密着型の学習スペースが含まれます。特に思春期の女子など、文化慣習的に遠くまで出かけることが困難な子どもたちは、自宅の近所で開かれている地域密着型の学習スペースに参加することで学習が継続しやすくなりました。

学習施設では、ミャンマー語、英語、算数などといった科目に加え、「社会性と情動の学習（Social and Emotional Learning, SEL）」も行うことで、学力だけではなく子どもたちの自己認識、感情調整力、回復力（レジリエンス）、前向きな社会的関わりを促しました。事業期間を通して、1万2,630人の子どもたちが学習施設に通いました。

②教育の質向上のためのコミュニティとの協働

本事業では、授業を行うバングラデシュ人とロヒンギャ難民の教育ボランティア約450人を対象とした研修や、キャンプ内で自主的に活動している210のコミュニティ教育支援グループとの連携、10,830人の養育者を対象とした啓発セッションの実施などを通じて、キャンプ内で大人たちが教育をサポートする体制を促しました。また、7月の夏休み期間には、次の学期が始まるための準備として、生徒のリストや出席簿の更新、教材の補充や準備、修繕が必要な学習施設の修理とメンテナンス、教育ボランティアを対象にした授業計画に関するワークショップを開催しました。コミュニティ教育支援グループとの会合や養育者とのセッションでは、教育に関する課題としてモンスーン期の出席の不安定さ、女子の通学時の安全への懸念、授業開始時間の遅れ、学習施設の修理などがあげられ、それぞれの課題に対して個別の対応策がとられました。

ここで、子ども一人ひとりが直面する課題やニーズに対し、どのような個別の対応策がとられたかがよく分かるケースストーリーを紹介します。

ラーニングセンターに通う1年生のアムネさん（7歳、仮名）は、ある時期から欠席が目立つようになり、出席率が40%を下回るようになりました。重要な授業も欠席してしまうことで同級生に学習で遅れを取るようになり、クラスへの参加意欲や自信も失ってしまっていました。

状況を深刻に受け止めた担当の教育ボランティアは、教室での声掛けに留まらず、長期欠席の背景を理解するために家庭訪問を行いました。その結果、欠席の原因は学習意欲がないからではなく、アムネさんが家事など家庭での役割を担うことが多かったこと、またラーニングセンターへの通学時の安全面の懸念が背景にあることが分かりました。

アムネさんは、当時の状況を次のように振り返ります。「私のラーニングセンターは自宅から遠く、通学路は急な坂が続く険しい山道です。お母さんは私を連れていき、授業が終わるまで待ってくれていましたが、それを毎日続けるのはお母さんにとってとても大変でした。」

欠席の原因が分かったことで、教育ボランティアはアムネさんの保護者と一緒に出席改善のための計画を作りました。計画には、信頼できる近所の友だちとアムネさんが一緒にラーニングセンターに通学すること、出席状況と学習の進捗について教育ボランティアと保護者が定期的に連絡を取り合うことなどが盛り込まれました。また、教育ボランティアはアムネさんの出席と授業での様子を毎週保護者に伝え、保護者が日々の出席を見守り、支えるように促しました。

こうした取り組みの結果、アムネさんの出席率は40%から90%に大きく改善しました。休まず通えるようになったことで授業の理解が進むとともに自信が高まり、積極的かつ意欲的、自発的な様子が見られるようになりました。保護者も、教育や子どものウェルビーイングに関する学校の会合や協議に、より積極的に参加するようになりました。

同様に別のラーニングセンターに通うララさん（13歳、仮名）は、学ぶことに前向きで、いつも欠かさず授業に出席する生徒でした。

ところがある日、ララさんは突然授業に来なくなりました。中途退学を心配した教育ボランティアはすぐにフォローアップをする必要があると判断し、まず家庭訪問を行いました。ララさんの保護者と話をしたところ、ララさんが思春期に差し掛かり、家族が彼女の安全や外出に不安を抱いたため、ラーニングセンターに通わせなくなったことが分かりました。このような社会規範によって、特に思春期の女子の教育機会が制限されるのは、ロヒンギャ難民のコミュニティでよく見られる課題です。

ララさんの父親は、「女子がからかわれる事件がよく起きており、娘の安全がとても心配になりました。」と述べ、ララさん自身も「ラーニングセンターは家から近く、通いやすいと感じていました。でも大きくなるにつれ、家族が私の安全を心配するようになり、ラーニングセンターを辞めさせることにしたのです。」と語りました。

ララさんが退学してしまう恐れがあると判断した教育ボランティアは、保護者に対して教育を続けることで娘に開ける可能性や将来の機会を説明したり、ラーニングセンターが安全で支えとなる環境であり、生徒が常に見守られていることを紹介しました。また、教育が本人の成長や自信、生活技能の向上にもつながり、女子が家族やコミュニティの中で前向きに貢献する力を養うことができることも説明しました。

この対話を通じて、教育ボランティアと保護者間の信頼関係が築かれ、保護者は最終的にララさんがラーニングセンターに戻ることを認めました。ララさんは友だちとの再会を喜び、再び欠かさず授業に出席するようになりました。

本事業では、このように学習施設内の指導にとどまらず、子どもを取り巻く家庭やコミュニティへの働きかけを組み合わせることで、個々の子どもに応じた支援策を考え、子どもたちの学習機会を継続して確保することができました。特に難民キャンプのような状況下では、教育ボランティア、子ども、家庭、コミュニティが連携することで、子どもの教育に持続的な変化をもたらすことができるのです。

一方で、ロヒンギャ難民の子どもたちへの教育支援は十分に足りていないのが現状です。2025年には、国際支援の資金減少を受け、キャンプ内の多くの教育施設が一時閉鎖される事態となりました。その後運営を再開した教育施設もありますが、2027年以降の運営の目途の立っていない教育施設もたくさんあります。難民キャンプでの教育支援は、子どもが学習を継続できるという意義だけではなく、冒頭に述べたような、さまざまなリスクや治安上の危険から子どもの「命を守る」支援の1つとして、継続的な実施が必要です。