子どもの貧困問題解決

セーブ・ザ・チルドレンは、2016年から2021年まで東北沿岸部で新入学時の家計負担を軽減するための給付金事業を行ってきました。2022年からは、より厳しい経済状況や、障害、病気、在留資格が不安定など生活上の困難がある世帯の子どもたちへの支援を幅広く行うため、対象地域を全国に拡大して「子ども給付金～新入学サポート～」を実施しています。

高校生世代が高校などへの入学から卒業まで、経済的不安なくまなび^＊を継続し、自分らしい進路選択ができるよう支えるため、2022年から宮城県石巻市で継続型給付金事業「高校生活まなびサポート」を実施しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の緊急支援として開始した食支援を、2022年からは「子どもの食 応援ボックス」として、対象地域を全国に拡大して実施しています。

誕生時から「健康に、安心、安全な環境で育つ」子どもの権利を保障するため、低所得世帯の育児費用の軽減を目的とし、新生児に必要な育児用品を詰め合わせた「ハロー！ベビーボックス」の提供に継続的に取り組んでいます。

多様なまなびや体験の機会を得ることは子どもたちの大切な権利のひとつですが、これまでの活動の中で、そうした経験をすることが経済的な理由で難しいという声が届いていました。そこで、2022年の夏から、多様な体験の機会を提供する「子ども体験プログラム」を実施しています。

給付金事業や食支援などの直接支援活動を通じてつながった子どもたちを対象に、意見表明の機会づくりを行っています。子どもたちは、経済的な理由によって学びや生活の中で直面した体験についてワークショップで話し合い、課題や意見をまとめ、国会議員など政策決定者に直接届けています。

給付金事業や食料品支援、乳幼児支援などの申請時、利用後にアンケート調査を行っています。継続的に実施する中で、経済的に困難な状況にある世帯の厳しい生活状況、既存の支援制度が知られていないこと、また制度利用のハードルの高さ、必要とする支援などが分かっています。

また、子どもの権利に根差した子どもの貧困問題の解決には、子どもを含む市民が、子どもの権利や子どもの貧困について理解することが不可欠です。そこで、市民がどのように子どもの権利や子どもの貧困に対する意識を持っているか、継続的に調査しています。2024年に行った調査では、子どもの貧困の実態に対する認知度が、2019年の調査と比べて大幅に低下していることが明らかになりました。この結果から、子どもの貧困問題に対する社会全体の理解が不足していることが懸念されます。
子どもの貧困問題の解決に向けた市民社会の共感や賛同を広げるため、SNSやWebサイトでの情報発信、出張授業を通して子どもの権利や貧困についての理解促進に取り組んでいます。