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政府の取り組みの基盤に子どもの権利が位置付けられ、また子どもたちの声が聴かれ、政策に取り入れられるよう、政策決定者に対して政策提言を行っています。子どもたちにとってより良い政策や制度を提案するとともに、必要な施策に十分な予算が確保されるよう求めています。

母子の命と健康を守る支援や、紛争や災害などの緊急下の教育に対する支援、また人道危機に対する日本政府の資金拠出や支援の拡充を求め、政策提言を行っています。国会議員の海外視察を実施して理解を深め、国会質疑や国会内の勉強会での発信につなげるなど、政策決定者への働きかけにつなげています。

給付金事業や食支援など直接支援事業の申請時、利用後のアンケートを実施しています。その結果をもとに、子どもの就学に関わる費用の軽減、教育の無償化、経済的支援の拡充を求め要望書を発表するなど、政策提言を行っています。子どもの育ち、まなび、意見表明の権利を保障するために、子どもの貧困問題の解決に向け、他団体と協働して政策決定者へ働きかけを行っています。

日本では、災害時における子ども支援が、必ずしも優先事項として捉えられていない現状があります。災害関連法において子どもへの支援や保護が明記されていても、運用や実施には課題が残されていたり、内容が十分でなかったりするため、被災した子どもやその世帯への負担が大きくなっています。また、自治体の防災計画や災害後の復興プロセスにおいても、子どもの意見や視点を反映する仕組みが十分とはいえません。
災害時に子どもへの支援をより充実させるため、関連する制度の改善・拡充や、関係省庁と支援団体の連携強化を求める提言活動を行っています。
「子どもを取り巻く課題と解決策」では、子どもを暴力や搾取から守り、安心・安全を確保する「子どもの保護(Child Protection)」や、教育格差、貧困、紛争・災害時の子どもたちが置かれる状況など、さまざまな社会課題とそれらに対するセーブ・ザ・チルドレンの取り組みについて、わかりやすく解説しています。
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