気候変動

子どもの権利やニーズを十分に反映した、国や地域主導の気候変動対策の重要性が高まるなか、気候変動対策の3つの柱である①適応（Adaptation）、②緩和（Mitigation）、③損失・損害（Loss and Damage）への資金投入と支援の強化が求められています。しかし、とりわけ子どもへの支援に充てられる資金や支援策は依然として不十分であり、そのギャップは年々拡大しています。また、既存の主要な気候関連基金による支援も、子ども特有のニーズに十分対応できているとは言えません。

この状況が続けば、気候リスクの増大に伴い、子どもたちが受ける損失や被害はさらに深刻化することが懸念されます。特に、中低所得国の子どもたちや社会的に脆弱な立場にある人々は、より深刻な影響を受けることが懸念されます。

一方で、気候変動問題の解決に向けた国際的な取り組みも進められてきました。2015年のCOP21で採択されたパリ協定では、「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力を追求する」という国際目標が掲げられました。また、各国は自ら定める削減目標であるNDC（Nationally Determined Contributions：国が決定する貢献）を策定し、その達成に向けた取り組みを進めることが求められています。

ベトナム南部のカマウ省は、海面上昇や異常気象の影響を受けやすく、メコンデルタ最大のマングローブ林を有する地域です。マングローブ林は、二酸化炭素の吸収や沿岸保全、防災、生物多様性の維持に重要な役割を果たしていますが、エビの過度な集約養殖により、過去約50年で大幅に減少しました。対象地域では住民の約80％がエビ養殖に依存しており、森林伐採や水質汚染が地域の環境や生計に深刻な影響を及ぼしています。養殖の不振は出稼ぎや家族分離を招き、子どもの教育や生活にも影響を与えています。

また、養殖管理では女性の負担が大きい一方、技術研修などへの参加機会は限られています。こうした課題に対応するため、本事業ではマングローブ林の保全と持続可能な養殖を推進するとともに、ベトナム政府も進めるカーボンクレジット創出の調査を行い、地域住民の生計向上と気候変動に強い地域づくりを目指します。