【COP31】子どもたち自らが気候変動に対して起こした6つのアクション

ロンドン／ジュネーブ、2026年11月3日 － 世界の首脳たちが集いトルコで開催されるCOP31（国連気候変動枠組条約第31回締約国会議 ）。気候変動の深刻な影響を受ける国の子どもたちは、自らの未来のために声を上げ、行動を起こしています。
マダガスカルでは、子どもたちが気候変動対策に関する要望を政府の閣僚に直接伝えました。
ソマリアでは、約3,000人の児童・生徒が気候変動教育のあり方を見直す取り組みに参加しています。
メキシコでは、子どもたちがブロックを使って未来のまちをつくり、地域社会がどのように汚染や廃棄物の問題に取り組めるかを大人たちに示しています。
またネパールでは、若者たちが国際的な気候変動への交渉を模した独自の会議を開催しました。

気候変動による災害が子どもたちの暮らしや教育、そして将来をますます脅かす中、世界各地の子どもや若者たちは、自らが受け継ぐ地球の未来に関わる意思決定に働きかけるため、創意工夫に富んださまざまな取り組みを進めています。

1. マダガスカルと日本：大陸をこえて子どもたちが政府に気候変動対策を訴える

セーブ・ザ・チルドレン・マダガスカルとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの子どもたちは、数千キロ離れた場所にいながら、気候変動が自分たちの生活に与えている影響や、必要な対策について意見を交わしました。子どもたちは、動画や絵、体験談を共有しながら交流を深め、その後、政策決定者に向けた提言をそれぞれ取りまとめました。

干ばつや洪水、サイクロンに繰り返し見舞われるマダガスカルでは、12歳から18歳の子どもたちが、自らまとめた提言を政府関係者や関係機関、パートナー団体に直接発表しました。子どもたちは、すべての村に少なくとも1校の気候変動に強い学校を整備することや、早期警報システムの強化、災害時に学校へ通えなくなった場合でも学習を継続できる遠隔教育の導入を求めました。

「Generation Hope 」キャンペーンに参加し、 Through Our Eyes（私たちの目にうつる気候変動と防災）という制作物の作成を通して学びを深めた子どもたちは、森林破壊や有害な温室効果ガスの排出、再生不可能なエネルギー源への依存など、気候変動の要因となる人間活動を減らすための一層の取り組みを求めました。また、植林や適切な廃棄物管理・リサイクル、二酸化炭素（CO₂）排出削減など、環境に配慮した取り組みや行動の推進を訴えました。子どもたちのメッセージはシンプルです。気候危機の影響を受けながら生きる子どもたちこそ、その解決策を形づくる議論や意思決定に参加するべきだということです。

2. ソマリア：子どもたちを環境リーダーに育てる気候変動教育

気候変動に関する教育は、学校のカリキュラムに組み込まれるべきです。
ソマリアでは、セーブ・ザ・チルドレンがノルウェー開発協力庁（NORAD）、大学コンソーシアムと協力し、気候変動教育が子どもたちの知識や行動にどのような変化をもたらす
かを検証するため、「Our Climate Village」カリキュラムを開発しました。
ソマリア国内35校の約3,000人の子どもたちがこのプログラムに参加し、その効果を検証しました。その結果、子どもたちの気候変動に関する知識が大きく向上しただけでなく、将来に対する希望も高まるなど、前向きな意識の変化が確認されました。
さらに、植樹などの環境保全に関する行動の増加も見られ、気候変動教育を受けた子どもたちの行動変容が、教室外にも広がることが示されました。

3. オーストラリア政府へのメッセージ「私たちは声なき存在を守る必要がある」

2026年10月にフィジーとツバルで開催された気候変動に関する事前会合では、オーストラリアと太平洋地域から40人を超える子どもや若者が参加し、オーストラリア政府に対して、より大きな説明責任と行動を求める書簡を提出しました。
COP31の共同議長国であり、気候変動交渉において重要な役割を担うオーストラリアには、子どもたちの命と未来を守るための気候変動対策を前進させる大きな役割が期待されています。
また、国際法やパリ協定に基づき、各国政府には気候変動に対する断固とした行動を通じて子どもの権利を守る責任があります。
政府への書簡に寄せたメッセージの中で、クイーンズランド州に住むハンナさん（17歳）は、生態系の崩壊や生物種の減少に警鐘を鳴らし、「声なき生き物を守る必要がある」と訴え、リーダーたちに行動を呼びかけました。

4. メキシコ：ブロックを使って気候変動への解決策を描く子どもたち

メキシコでは、子どもたちがブロックを使って、持続可能な未来のまちづくりについて考えています。
セーブ・ザ・チルドレンの「Build the Change」プログラムでは、メキシコの3州に住む6歳から13歳の子どもたちが、地域が直面する環境課題について学び、自ら解決策を考えました。
参加したのは、プエブラ州の都市近郊地域、カンペチェ州の農村地域、ユカタン州のマヤ先住民族コミュニティなど、多様な背景を持つ子どもたちです。
子どもたちが考案した作品の中でも特に注目されたのが、「みんなのためのまち（The City for Everyone）」です。このまちでは、ごみが放置されることなく、電動のごみ収集車が廃棄物を回収し、新たな製品へと生まれ変わらせます。
また、住民全員がリサイクルに取り組み、再生可能エネルギーが広く活用され、交通機関は電気や太陽光エネルギーで動いています。
さらに、湖は汚染されることなく、地域の人々に安全な水を提供しています。
この取り組みは、子どもたちの想像力を育むだけではありません。子どもたちは自らのアイデアを保護者や教員、自治体関係者に発表し、気候変動に関する議論を地域社会へと広げています。

5. ペルー：猛暑に強い学校を求める子どもたち

猛暑は子どもたちに特に深刻な影響を及ぼします。子どもは大人よりも体温が上がりやすく、体温を調節する能力も十分に発達していないためです。
2026年に世界各地で発生したような猛暑は、学校の休校を余儀なくし、世界中の何億人もの子どもたちの教育に深刻な影響を及ぼしています。
ペルーでは、アマゾン地域からアンデス山岳地帯に至るまで、猛暑から子どもたちを守る子どもたちが熱波に耐えられる安全な学校の整備や、地域の言語に対応した早期警報システムの強化、気候変動に関する教育の充実を求めています。
2026年9月には、36団体に所属する83人の子どもや若者が集まり、気候変動に関する意思決定において、より大きな発言権を求める提言を発表しました。この提言は現在、COP31に向けたペルー政府の立場を検討する際の参考とされています。
子どもたちのメッセージは明確です。気候変動の影響を日々直接受けている当事者だからこそ、自分たちも気候変動に関する意思決定に参加したいと訴えているのです。

6. ネパール：若者たちが独自の「COP31」を開催

2026年8月、ネパールで発生した土石流は世界中のメディアで報じられ、少なくとも1,500人が命を落とし、数千人が行方不明となりました。集落全体が流されるなど、気候変動による災害がもたらす甚大な被害を改めて浮き彫りにしました。
こうした状況を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ネパールは環境青年同盟（Youth Alliance for Environment: YAE）と協力し、2日間にわたる「子ども・若者版COP31」を開催しました。
ネパールの7州から集まった子どもや若者たちは、気候変動の影響について学び、自らの経験を共有するとともに、国際的な気候変動交渉を模した議論を行い、COP31に向けたネパールの優先課題について提言をまとめました。
提言の中では、気候変動が子どもや若者のこころの健康に及ぼす影響への対応も重要な課題として取り上げられました。参加者は、災害によるこころの傷や将来への不安、いわゆる「気候不安」への理解と支援の強化を求めました。

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