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セーブ・ザ・チルドレンが行う給付金事業や食支援、育児用品提供といった直接支援を利用している、経済的に困難な状況にある子育て世帯の子どもや保護者を対象に、アンケート調査やインタビュー調査を実施しています。

2009年、子どもの貧困率が国内で初めて公表され、「子どもの貧困」の存在が社会に認識されはじめました。しかし、子どもの貧困問題に対する理解はいまだ十分に広がっているとは言えません。セーブ・ザ・チルドレンは、この問題の解決に向けて、経済的に困難な状況にある子どもや保護者の実態を広く社会に伝え、その声を届けることが重要だと考えています。
また、物価高騰をはじめとする社会情勢の変化は、経済的に困難な状況にある世帯に大きな影響を及ぼします。そのため、現状をできるだけ早く把握し、国や自治体が行う政策や施策に反映していく必要があります。

給付金事業や食支援、育児用品提供などの直接支援活動の申請時や利用後に、アンケート調査を年に数回実施しています。これまで、経済的に困難な状況にある子どもや保護者の生活実態や困りごと、必要な支援などを明らかにしてきました。特に、食生活や学びに関わる費用負担、乳幼児を育てる世帯の実態について調査し、その結果を記者会見や報告会を通じて広く発信しています。
また、社会における子どもの貧困や子どもの権利に関する意識を把握するため、5年に1度、子どもや大人を対象に、子どもの貧困問題や子どもの権利条約の認知度を調査しています。
「子どもを取り巻く課題と解決策」では、子どもを暴力や搾取から守り、安心・安全を確保する「子どもの保護(Child Protection)」や、教育格差、貧困、紛争・災害時の子どもたちが置かれる状況など、さまざまな社会課題とそれらに対するセーブ・ザ・チルドレンの取り組みについて、わかりやすく解説しています。
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