調査

経済的に困難な状況にある子どもや保護者の現状や必要な支援を把握し、社会啓発や政策提言に活かすために定期的にアンケート調査を実施しています。

セーブ・ザ・チルドレンが行う給付金事業や食支援、育児用品提供といった直接支援を利用している、経済的に困難な状況にある子育て世帯の子どもや保護者を対象に、アンケート調査やインタビュー調査を実施しています。

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経済的に困難な子育て世帯の子ども1.5万人の「食と生活」実態調査約9割は食費が足りない、1日あたりの食費は1人500円を下回る「給食無償化」は半数以上が肯定的・約3割が対象拡大を希望、一方、量・質の懸念も
能登半島地震・豪雨緊急復興支援「能登子ども給付金~卒業・新入学サポート2025~」アンケート調査結果を石川県教育委員会へ提出
<中学・高校の新入学> 経済的に困難な子育て世帯の教育費負担を調査 「制服代」の準備が難しい世帯は過去最多8割超、「他の生活費を削る」も前年比約10ポイント増 「高校無償化」について授業料以外の教育費支援の拡充を求める保護者の声も
ひとり親など、経済的困難のある妊産婦らへアンケート調査 半数以上が「無職」「世帯の貯金ゼロ」で、現金給付など経済的支援の希望多数 一方、支援者側はメンタル面や育児など生活支援を重視、妊産婦との意識の差が浮き彫りに
【活動報告】経済的に困難な子育て世帯の<中高生の教育費負担>実態調査に基づく政策提言活動
【速報発表】第51回衆院選を前に「こどもの貧困施策に関する政党アンケート調査」を連携団体と実施
経済的に困難な子育て世帯の<中高生の教育費負担>実態調査 制服・指定品など入学時費用が高額化、家計圧迫する私費負担が明らかに 高 1 保護者の約半数が「就学を続けられない可能性」など、切実な中高生や保護者の声も
経済的困難のある妊産婦らへアンケート調査:半数以上が貯金ゼロ。産後は6割超が児童手当・児童扶養手当を頼りに9割近くが紙おむつやおしりふきなど、育児用品の定期的な支援を希望

活動の背景

2009年、子どもの貧困率が国内で初めて公表され、「子どもの貧困」の存在が社会に認識されはじめました。しかし、子どもの貧困問題に対する理解はいまだ十分に広がっているとは言えません。セーブ・ザ・チルドレンは、この問題の解決に向けて、経済的に困難な状況にある子どもや保護者の実態を広く社会に伝え、その声を届けることが重要だと考えています。
また、物価高騰をはじめとする社会情勢の変化は、経済的に困難な状況にある世帯に大きな影響を及ぼします。そのため、現状をできるだけ早く把握し、国や自治体が行う政策や施策に反映していく必要があります。

主な活動

調査活動

給付金事業や食支援、育児用品提供などの直接支援活動の申請時や利用後に、アンケート調査を年に数回実施しています。これまで、経済的に困難な状況にある子どもや保護者の生活実態や困りごと、必要な支援などを明らかにしてきました。特に、食生活や学びに関わる費用負担、乳幼児を育てる世帯の実態について調査し、その結果を記者会見や報告会を通じて広く発信しています。
また、社会における子どもの貧困や子どもの権利に関する意識を把握するため、5年に1度、子どもや大人を対象に、子どもの貧困問題や子どもの権利条約の認知度を調査しています。

コラム~子どもを取り巻く課題と解決策~

「子どもを取り巻く課題と解決策」では、子どもを暴力や搾取から守り、安心・安全を確保する「子どもの保護(Child Protection)」や、教育格差、貧困、紛争・災害時の子どもたちが置かれる状況など、さまざまな社会課題とそれらに対するセーブ・ザ・チルドレンの取り組みについて、わかりやすく解説しています。

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