（公開日：2026.02.17）
【活動報告】経済的に困難な子育て世帯の＜中高生の教育費負担＞実態調査に基づく政策提言活動
- 日本/子どもの貧困問題解決
セーブ・ザ・チルドレンは、2025年春に、経済的や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子ども給付金 ～新入学サポート2025～」を実施しました。給付後、利用世帯に対して中学・高校の卒業・入学にかかった具体的な費用や政府への要望を尋ねるアンケートを行い、その結果をまとめた報告書を2025年10月30日に発表しました。
2025年8月に実施した本調査では、卒業・入学にかかる費用が前年より高額化傾向にあり、授業料以外にも家計を圧迫する私費負担の実態が浮き彫りとなりました。
さらに、高1保護者の約半数が「経済的な理由により就学を続けられない可能性がある」と回答。中高生の約8割が「親がお金のやりくりに苦労していた」と回答し、学校教育に関わる家庭の経済的負担の深刻さが明らかになっています。
調査結果報告書：https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-shinnyugaku_riyo2025.pdf
10月30日には、文部科学省で記者会見を行い、本調査結果と提言内容を報告しました。記者会見には、対面・オンラインで20人以上の記者が参加し、この問題に対する報道機関の関心の高さがうかがえました。
記者会見には、調査票や報告書への助言、講評を担当した、千葉工業大学 福嶋尚子准教授 （専門：教育行政学）も参加し、本調査の意義について以下のように述べました。
＜福嶋尚子准教授によるコメントのポイント＞
・国の調査（文部科学省の「子供の学習費調査」）では見えづらい教育費の内訳やリアルな声が明らかになり、支援制度の実態と課題を捉え直す重要なデータとなっている。
・回答者層の偏りや認識のばらつきという限界はあるものの、逆に保護者が実際に「入学に必要だと感じている費用」を可視化し、実態を捉える貴重なデータとなっている。
・今回のセーブ・ザ・チルドレンの提言は非常に重要であり、特に教育費増大に対応するには制度の拡充だけでは限界があるため、学用品の備品化など費用そのものを減らす改革と、学校環境の公的整備を並走させる必要がある。
福嶋准教授によるコメント全文はこちら
（画像説明：記者会見の様子、3人並んでおり、右端が福嶋准教授）
<本調査結果を受けた、国や関係省庁、自治体への提言>
調査結果を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、困難な状況にある子どもの“学ぶ権利”を保障するため、下記 5点を国や関係省庁、国会議員に対し提言しました。
1．就学援助や高校生奨学給付金など、授業料以外の費用に対する経済的支援の拡充
2．学用品の備品化、購入品の選択肢の拡大、援助額内の私費負担
3．高校入学前の準備金の創設
4．高校の授業料の立て替え払いの実態把握と、真に立て替えのない運用
5．高校のパソコン・タブレット代の無償貸与・補助の都道府県ごとの詳細な実態把握
こうした提言活動や他団体と共同で行っている要望などを受け、2025年12月12日には、参議院予算委員会において、高校段階でのパソコン・タブレット代の補助について、高木真理議員が松本洋平文部科学省大臣（当時）に質問をしました。
高木議員から、高校入学時にパソコン・タブレットの購入が非常に家計に負担になっている点を指摘すると、松本大臣は、各都道府県でパソコン・タブレットの購入補助についてどのような対応がなされているのか実態を把握することからまずは進めていきたいと答弁しました。
（画像説明：高木議員が予算委員会で質問している動画のキャプチャー）
第219回国会 参議院 予算委員会 第5号 令和7年12月12日
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
パソコン・タブレットの購入補助の拡大など、経済的支援の拡充について松本大臣の言及はありませんでしたが、セーブ・ザ・チルドレンが掲げた提言5にあたる、「高校のパソコン・タブレット代の無償貸与・補助の都道府県ごとの詳細な実態把握」について進める旨の答弁を得られたことは一歩前進となりました。
セーブ・ザ・チルドレンでは、今後も、新入学時の私費負担軽減のために「子ども給付金～新入学サポート～」を実施していくと同時に、政府や自治体に対して、就学費用の軽減に向け経済的支援の拡充や学用品の備品化などを訴えていきます。
セーブ・ザ・チルドレンでは、政策提言活動の他にも、子どもの貧困問題解決に向けたさまざまな取り組みを行っています。活動の最新情報は随時、こちらのページでご覧いただけます。
（報告：国内事業部 社会啓発・政策提言担当）
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本事業は、個人・法人の多くの皆さまからのご寄付により実施されています。
【日本の子どもの今を応援する募金】
貧困や災害など、困難な状況にある子どもたちのための活動を支えてください。
https://x.gd/eslEg
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2025年8月に実施した本調査では、卒業・入学にかかる費用が前年より高額化傾向にあり、授業料以外にも家計を圧迫する私費負担の実態が浮き彫りとなりました。
さらに、高1保護者の約半数が「経済的な理由により就学を続けられない可能性がある」と回答。中高生の約8割が「親がお金のやりくりに苦労していた」と回答し、学校教育に関わる家庭の経済的負担の深刻さが明らかになっています。
調査結果報告書：https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-shinnyugaku_riyo2025.pdf
10月30日には、文部科学省で記者会見を行い、本調査結果と提言内容を報告しました。記者会見には、対面・オンラインで20人以上の記者が参加し、この問題に対する報道機関の関心の高さがうかがえました。
記者会見には、調査票や報告書への助言、講評を担当した、千葉工業大学 福嶋尚子准教授 （専門：教育行政学）も参加し、本調査の意義について以下のように述べました。
＜福嶋尚子准教授によるコメントのポイント＞
・国の調査（文部科学省の「子供の学習費調査」）では見えづらい教育費の内訳やリアルな声が明らかになり、支援制度の実態と課題を捉え直す重要なデータとなっている。
・回答者層の偏りや認識のばらつきという限界はあるものの、逆に保護者が実際に「入学に必要だと感じている費用」を可視化し、実態を捉える貴重なデータとなっている。
・今回のセーブ・ザ・チルドレンの提言は非常に重要であり、特に教育費増大に対応するには制度の拡充だけでは限界があるため、学用品の備品化など費用そのものを減らす改革と、学校環境の公的整備を並走させる必要がある。
福嶋准教授によるコメント全文はこちら
（画像説明：記者会見の様子、3人並んでおり、右端が福嶋准教授）
<本調査結果を受けた、国や関係省庁、自治体への提言>
調査結果を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、困難な状況にある子どもの“学ぶ権利”を保障するため、下記 5点を国や関係省庁、国会議員に対し提言しました。
1．就学援助や高校生奨学給付金など、授業料以外の費用に対する経済的支援の拡充
2．学用品の備品化、購入品の選択肢の拡大、援助額内の私費負担
3．高校入学前の準備金の創設
4．高校の授業料の立て替え払いの実態把握と、真に立て替えのない運用
5．高校のパソコン・タブレット代の無償貸与・補助の都道府県ごとの詳細な実態把握
（画像説明：文部科学省福田かおる政務官への報告書の手交の様子、写真には4人写っており、左から2番目が福田政務官）
こうした提言活動や他団体と共同で行っている要望などを受け、2025年12月12日には、参議院予算委員会において、高校段階でのパソコン・タブレット代の補助について、高木真理議員が松本洋平文部科学省大臣（当時）に質問をしました。
高木議員から、高校入学時にパソコン・タブレットの購入が非常に家計に負担になっている点を指摘すると、松本大臣は、各都道府県でパソコン・タブレットの購入補助についてどのような対応がなされているのか実態を把握することからまずは進めていきたいと答弁しました。
（画像説明：高木議員が予算委員会で質問している動画のキャプチャー）
第219回国会 参議院 予算委員会 第5号 令和7年12月12日
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
パソコン・タブレットの購入補助の拡大など、経済的支援の拡充について松本大臣の言及はありませんでしたが、セーブ・ザ・チルドレンが掲げた提言5にあたる、「高校のパソコン・タブレット代の無償貸与・補助の都道府県ごとの詳細な実態把握」について進める旨の答弁を得られたことは一歩前進となりました。
セーブ・ザ・チルドレンでは、今後も、新入学時の私費負担軽減のために「子ども給付金～新入学サポート～」を実施していくと同時に、政府や自治体に対して、就学費用の軽減に向け経済的支援の拡充や学用品の備品化などを訴えていきます。
セーブ・ザ・チルドレンでは、政策提言活動の他にも、子どもの貧困問題解決に向けたさまざまな取り組みを行っています。活動の最新情報は随時、こちらのページでご覧いただけます。
（報告：国内事業部 社会啓発・政策提言担当）
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本事業は、個人・法人の多くの皆さまからのご寄付により実施されています。
【日本の子どもの今を応援する募金】
貧困や災害など、困難な状況にある子どもたちのための活動を支えてください。
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