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ビジネスによる子どもの権利の尊重・推進

子どもは消費者であり、若年労働者であり、未来の従業員でもあります。「子どもの権利とビジネス原則」は、バリューチェーンにおいてビジネスがいかに子どもに影響を及ぼし、またどのように子どもの健やかな成長と発達を促せるのかを示したガイドラインです。
グローバルレベルでの動向として、現在、環境、社会、従業員、人権、腐敗防止に関する対応に加え、バリューチェーンにおけるリスク調査とその対応(デューデリジェンスプロセス)の情報開示も企業に求められています。「子どもの権利とビジネス原則」を実践することにより、積極的にビジネスにおける潜在的リスクを回避し、新しい顧客層の獲得やビジネスの持続的な発展に貢献することができます。

国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン、国連児童基金(ユニセフ)は、2012年3月に『子どもの権利とビジネス原則』を発表しました。英語名ではChildren's Rights and Business Principles - 略称 CRBP と言います。
「子どもの権利とビジネス原則」は サステナビリティ 分野における既存の「人権」や「環境」、「労働」等の諸原則を、世界人口の 3 分の 1 を占める“子ども”の権利の視点から補完するもので、企業の社会貢献活動だけではなく、企業活動のバリューチェーンにおいて「子どもの権利」に焦点をあてた枠組みです。
「子どもの権利とビジネス原則」は、子どもの権利に負の影響を与えないことは企業が果たすべき社会的責任であるだけでなく、企業も、本業などを通じて積極的に子どもの権利を推進できることを強調し、そのための活動を奨励しています。
例えば、児童労働の問題の他にも、健康や教育、栄養、環境など多くの場面で世界の子どもたちが直面している様々な問題の改善に資する製品やサービスの開発・提供や、マーケティング・広告活動などを通じ、積極的に「子どもの権利」を守り、尊重し、推進することができます。
また、従業員のワーク・ライフ・バランスへの配慮を通じ、適切な親子関係・子育て環境を確保することも、「子どもの権利」の推進に資する活動です。
以下は、産業別に見た際、どの原則に当てはまる可能性があるかを示した参考例です。
原則1:「子どもの権利とビジネス原則」をビジネスにおいて尊重・推進するために中核的な役割を果たす原則であるため、全ての企業
原則2~4:主に労働力に頼る割合が高い産業
原則5:主に消費者製品を生産したり、サービスを提供する産業
原則6:主に消費者製品やサービスを販売する産業
原則7~8:主に製造、運搬、採掘、栽培に関わる産業
原則9:主に紛争・自然災害のリスクがある地域に生産・販売拠点を持つ産業
原則10:バリューチェーンにおいて関わりのある国・地域の行政サービスの支援を行うということで全産業
すでに「子どもの権利とビジネス原則」を企業理念やビジネス戦略の中核として位置付けている企業もあり、
投資家、顧客、従業員もビジネスを通じて倫理性・社会的価値の高いビジネスの創出を求める傾向にあります。
「子どもの権利とビジネス原則」を実践することにより、積極的にビジネスにおける潜在的リスクを回避し、
新しい顧客層の獲得やビジネスの持続性発展に貢献することができます。
| 1. 企業への社会的認証とファン層の拡大(ブランドファンの獲得) | エシカルスタンダードと高い品質で顧客層拡大やファンの獲得ができる |
|---|---|
| 2. 既存ビジネスの持続発展性と新しいビジネスチャンスの獲得 | 社会や環境に配慮し、人権を尊重し、課題解決を見出すビジネスを行うことで、既存ビジネスの持続発展性を高め、新しいビジネスの可能性も広がる |
| 3. 志気の高い従業員の採用と維持 | ワーク・ライフ・バランスを担保し、より働きたい、働き続けたい環境を整備し、従業員の維持にもつながる |
| 4. ビジネスの倫理性と透明性の高さを示すことにより、更なる国内外からの投資の誘致 | 国際基準を満たした事業を行い、報告することで国内外からの更なる投資の獲得につながる |
| 5. 多様なステークホルダーへの説明責任を果たす | ただ利益を出すだけでなく、持続性が高く、なおかつ社会的認証が高いという説明を株主や消費者、地域コミュニティに提示できる |
| 6. 評判リスクの軽減 | ビジネスが子どもを取り巻く社会や環境に負のインパクトを見極め、適切な措置がとれる |
| 7. 社会の構成員の一員としての子どもに対する価値創造に貢献 | ビジネスを通じて、社会の未来を担う子どものより良い成長や発達に貢献できる |
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
法人連携担当
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