子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン

子どもに配慮ある広告を

セーブ・ザ・チルドレンは、「子どもの権利とビジネス原則」の原則６「子どもの権利を尊重し、推進するようなマーケティングや広告活動を行う」に関連して、広告およびマーケティングにおける指針として企業の皆さまに広くご活用いただくことを目的とし、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」を策定しました。

2015年に企業、NGOに加え、有識者、関連機関等から構成される委員会「子どもの権利とマーケティング・広告検討委員会」（座長：松本恒雄一橋大学名誉教授／国民生活センター元理事長）で検討し、企業の広告とマーケティングにおける子どもの権利の保護、および子どもの健全な育成への貢献を産業横断的に推進することを目的として2016年に発行したものです。

また、2023年には、高度化・複雑化するインターネット上の広告およびマーケティング活動は、とりわけ脆弱性の高い消費者である子どもに対してさまざまな影響を及ぼしていることを受け、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン　 2023年増補版」を発表しました。最近のインターネット上の広告・マーケティングを取り巻く状況や課題を踏まえ、留意点などを追記したものとなります。

広告主をはじめ広告やマーケティングに関わるすべての事業者や関連団体の皆さまにこのガイドラインを知っていただき、子どもへの影響という観点からそれぞれの広告・マーケティングのあり方を見直し、子どもの権利の尊重・推進に貢献する具体的な取り組みを行う上での参考としていただきたいと考えています。