導入ガイド・資料

子どもの権利実現に企業の視点からどのように取り組めるかを検討するために、「自己評価ツール」を活用し現状分析を行います。自己評価ツールは第三者評価ではなく自己評価であるため、実施状況を理解した上で、潜在リスクが高い項目や、子どもの権利推進のために取り組みたい項目などを企業が主体的にマッピングし、建設的な行動を起こすための起点となります。

ステップ 2 で特にリスクが高い項目、推進したい項目を考慮しながら、既存の行動規範、ビジネスの持続発展性の方針、サステナビリティや社会貢献活動に関する方針などのレビューをします。そのプロセスで、アクションアイテムを明確にし、行動計画を策定することで、現状と望ましい状況とのギャップを埋めることを目指します。

行動計画に基づき、「子どもの権利とビジネス原則」を統合した具体的解決策を策定し、実践に繋げます。また、「アクション」においては解決策を実際に行動につなげるため、企業活動のバリューチェーンにおいて実践に向けた能力強化研修も同時に行うことが求められます。

インパクト評価のための指標設定を行い、成果をモニタリングします。そしてそこから出た結果を報告書を通して多様なステークホルダーに発信することで、社会的認証を高め、さらなるビジネスの持続発展性に貢献することができます。同時に、モニタリング評価を行った後、再度現状と望ましい状況のギャップを埋めるため、定量的・定性的な指標を基に、次の行動計画に反映することも大切です。