企業としてサポートする

外部機関とのパートナーシップ

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、民間の個人や企業、団体などの方々からのご支援とともに、日本政府や行政機構、あるいは国連機関や世界銀行などといった幅広い機関との協力関係を重視しています。SCJは補助金や委託事業、あるいは事業実施パートナーとしてODAの一部を担い、日本の援助を多くの途上国の子どもたちに届けています。「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」の資金で行う災害や紛争の緊急援助活動の多くもまた、ODAをその資金源としています。

さらに、支援国においては、現地の援助施策や役割調整などの協議、情報交換、人材交流等を積極的に行い、合同で研修や事業地視察、事業評価ミッションの受け入れ、あるいは市民への事業報告会やセミナーの開催など行っています。活動の透明性を高め説明責任を果たすだけでなく、SCJの経験や学び、蓄積を内外の援助関係者と共有していきたいと考えています。
日本国内においても、外務省やJICA等との協議会や勉強会などへの参加や意思表示、政策提言などもNGOとしての重要な役割と考え取り組んでいます。同時に、NGOとしての独立性を保つために、公的資金だけに頼らない財務体質を維持するようにも努めています。

政府機関（外務省）
国際協力機構（JICA）
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
日本郵政
国連機関
世界銀行

政府機関（外務省）

イメージ：子どもの笑顔セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、1995年に外務省管轄の社団法人となりました。活動運営や会計状況を毎年細かく報告するとともに、途上国での活動において日本を代表するNGOとして外務省や日本大使館から様々なサポートをいただいています。
各事業地では、外務省資金による下記事業を遂行するとともに、大使館との定期会合協議や情報交換を行っています。また国内では、外務省国際協力局にSCJ 職員を短期派遣し、日本政府の動向や実務を学ぶ「NGO職員受け入れ研修プログラム」への参加など日本政府と連携をとっています。

日本NGO連携無償資金協力（開発協力事業）
開始年度	国	事業名	報告書
2007年	ベトナム	総合的子どもの発達と就学前教育プロジェクト	実施中
2007年	ネパール	武力紛争の影響下にある子どものための教育事業	実施中
2006年	アフガニスタン	学校教育改善事業（完了）	完了報告
2006年	ミャンマー	ジゴン・タウンシップ子どもの健康と栄養事業（完了）	完了報告
2006年	ミャンマー	テゴン・タウンシップ子どもの健康と栄養事業（完了）	完了報告
2006年	ベトナム	総合的子どもの栄養改善プロジェクト（完了）	完了報告
2006年	ベトナム	子どもの発達とケア早期推進プロジェクト（完了）	完了報告

**日本NGO事業補助金**
開始年度	国	事業名	報告書
2007年	モンゴル	子どもの保護サポート体制改善事業の企画・形成のための基礎調査事業	実施中
2004年	ベトナム	農村生活環境改善女性自立支援事業にかかる事業評価調査（完了）	完了報告

国際協力機構（JICA）

イメージ：親子様々な事業スキームを利用した活動プログラム実施をはじめ、「NGO－JICA連携事業検討会」や勉強会への出席、JICA地球広場等でのイベントや市民向けシンポジウムへの出演などを行っており、今後もますます幅広い連携を目指しています。

草の根技術協力事業：草の根パートナー型
年度	国	事業名	報告書
2008年～ 2010年(予定)	ネパール	コミュニティへの働きかけを通じた公立小学校教育の質の改善（実施中）
2008年～ 2010年(予定)	モンゴル	子どもの権利実現のための暴力のない公平な教育環境推進事業（内定）
2006年～ 2008年度	ミャンマー	子どもの健康と栄養事業（実施中）
2003年～ 2005年	ベトナム	総合的子どもの発達事業（完了）	完了報告

**技術者派遣**
開始年度	国	事業名	報告書
2007年	ベトナム	総合的子どもの発達事業に対する評価事業
2006年	ミャンマー	子どもの健康と栄養事業（保健栄養に関する参加型研修）	報告書
2003年	ミャンマー	子どもの健康と栄養事業（参加型研修）	報告書

**役務提供契約**
開始年度	国	事業名	報告書
2007年	アフガニスタン	識字教育強化プロジェクト終了時評価調査（評価分析）	報告書

ジャパン・プラットフォーム（JPF）

イメージ：現地の様子ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは、NGO、経済界、政府が協力・連携し、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うためのシステムです。

SCJ はJPF発足直後から参加団体であり、ガイドラインのワーキング・グループへの参加、定期的なNGOユニット会合への出席、パキスタン地震被災者支援時のジャパン・キャンプ（日本のNGO団体が一体となって支援を行うもの）への参画など、日本のNGOがよりスムーズに人道支援の現場に踏み込めるような取り組みを行っています。

年度	国	事業名	内容
2007年	インドネシア、スマトラ島	ベンクル州ムコムコ県における学校テントおよび教室備品供与事業
2007年	ヨルダン	就学前ヨルダン・イラク人子どもの緊急教育支援事業	実施中
2007年	ネパール	水害被災者包括的緊急支援事業
2007年	パキスタン	バロチスタン州・ケチ地区における緊急支援物資供与事業
2006年	インドネシア	ジャワ島地震・緊急仮設教室設置事業	報告書
2005年～ 2006年	パキスタン	パキスタン地震子どもの保護事業（第二期）	報告書
2005年	パキスタン	北西辺境州地震被災者へのテント・生活用品配給事業（第一期）	報告書
2005年	インドネシア	ニアス島における緊急教育支援事業	報告書
2005年～ 2006年	スーダン	西ダルフール州における緊急水と衛生事業及び緊急教育事業	報告書
2005年	スリランカ	マータラ県及びゴール県における日常生活物資配給事業	報告書

日本郵政　国際ボランティア貯金
(現：独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構)

開始年度	国	事業名	報告書
2007年	モンゴル	ストリートチルドレン支援及び障がい児のための総合教育研修
2003年	ベトナム	子どものための保育所の運営、児童教育等の実施	完了報告

国連機関

ユニセフやUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)など専門性の高い国連機関との連携により、SCJの目指す子どもの権利推進をより効果的に導き、大きなインパクトを与えることが可能になります。
最近の動きとして、セーブ・ザ・チルドレンがユニセフとともに、緊急援助における教育クラスターの共同代表となったことが特筆できます。NGOと国連が共同でクラスター代表を務めるのは歴史上初めてです。これにより、国連とNGOそれぞれの特性や資源を活かし、緊急時の子どもたちの権利を迅速かつ適切に満たすために内外の教育援助関係者を統括・リードする重責がまかされることになりました。
国内では、UNHCRとNGO団体が共同で、難民の実態や支援に対する理解を広める為の取り組みに参画しています。

世界銀行

世界銀行では、NGO、NPOなどシビルソサエティを途上国の貧困削減・開発の重要なアクターとしてとらえ、途上国現地で事業を通じた連携をとっています。SCでは、世界的ネットワークを活かし、支援活動国で世界銀行のファンドを有効に活用したプログラムを展開しています。特に、日本政府の拠出により途上国で最も貧困に苦しむ人々に対して直接かつ迅速に支援を提供するため設立された日本社会開発基金（JSDF）を活用している活動は、現地でも高い評価を得ています。