セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルCEO/事務局長
インゲル・アッシン

2026年を迎えた今、私たちが直視すべき現実があります。それは、世界中の子どもたちが、かつてないほど深刻な状況に直面している一方で、子どもたちの現在と未来を守るための人道支援の仕組みも、過去数十年で最大級の試練にさらされているということです。

2025年は、世界の人道・開発支援に深刻な分断が生じた年でした。

支援の打ち切りは、世界の子どもたちが紛争や避難、気候変動など深刻な課題に直面し、数十年にわたる進展が後退する危機の最中に行われました。

2025年は、世界の子どもの5人に1人が紛争下に暮らし、記録的な人数の子どもたちが殺害され、負傷し、性暴力や誘拐の被害にあっています。現在、世界で避難生活を余儀なくされている子どもは約5,000万人にのぼります。また、世界の子どもの人口の約半数に及ぶ約11億2,000万人が栄養バランスの取れた食事をとれていません。さらに、約2億7,200万人の子どもが学校に通えていません。これらは衝撃的な事実です。

2025年の危機は、世界の援助システムがごく少数の政府ドナーに依存していること、また地政学的情勢が変わればそれらがいかに脆弱であるかを浮き彫りにし、抜本的な変革の必要性を問う世界的な議論を引き起こしました。

しかし、この危機の中で、希望につながる動きが生まれました。 

危機の中でも、セーブ・ザ・チルドレンは前進しました。約4分の3のプログラムを継続し、世界で最も脆弱な立場に置かれた子どもたちを守るという揺るぎない使命感を胸に、スタッフ、パートナー、そして地域社会が力を尽くし、活動を支え続けました。

人権や子どもの権利に対する反発があるなかで、ボスニア・ヘルツェゴビナとタイでは体罰が禁止され、ボリビアでは児童婚を違法とする法律と、子どものオンラインでの安全を確保するためのデジタル保護法が制定されました。これらは、2025年に起きた、子どもたちのための進歩的な変化の一例です。

2025年、私たちは、保健、教育、子どもの保護、保健・栄養など命を守る活動を通じて、710万人の子どもを含む1,390万人に人道支援を届けました。

世界の紛争地で、私たちは重要な役割を果たしています。パレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸地区では、26ヶ所の仮設学習スペースを設置し、地域と連携して、6万人以上の子どもに遊びを取り入れた学習の機会や、精神保健・心理社会的支援、そして生活必需品を提供しました。
今回の危機は、私たちに新たな可能性を示してくれました。それは、変化に適応し、革新を進め、未来の持続可能な人道支援の姿を描き直す機会です。 

わずか1年で、人道支援の世界は急速に変化しています。2026年は、回復ではなく再構築の年です。危機対応から脱却し、より効率的で地域に根ざした持続可能なモデルづくりへと明確に方向転換しています。
 
人道支援セクターは今、根本的な問いに直面しています。政治的リスクから活動をどう守るのか。真に多様化された資金調達の仕組みとは何か。そして、危機の影響を最も受ける人々が、対応策を決定する力を持つためにはどうすればよいのか。

資金の危機は、これまで遅れていた変革を一気に加速させました。今、地域主導の人道支援への流れが強まっています。意思決定と資源を、グローバルな拠点から地域社会へ移す動きです。今年、セーブ・ザ・チルドレンは、現地組織が直接資金にアクセスできるよう、国連人道問題調整事務所（UN-OCHA）の国別プール基金から撤退するという決断をしました。（補足：従来は、規模の大きな団体が本資金の配分先の多くを占め、小規模な現地団体が、機会を活用しにくいという課題がありました。）これは真の現地化（ローカライゼーション）への一歩であり、他の国際NGOにもこの動きが広がることを期待しています。
 
また、イノベーションにもさらに注力しています。デジタル技術やデータ、地域主導のデザインを活用し、支援をより効果的で透明性の高いものにする動きです。こうした変化は単なる業務改善にとどまらず、気候危機、紛争、避難など複合的な危機に直面する世界で、『人道支援』の意味そのものを問い直しています。
 
世界がどんなに混乱していても、子どもたちは学びたい、遊びたいという意欲を失いません。その姿は、私たちの活動の意義と、変化に適応する力の重要性を再認識させてくれます。