緊急支援（公開日：2026.10.02）
【世界各地で続く教育の危機】相次ぐ災害により過去3ヶ月で6ヶ国、約1,300万人の子どもの教育に影響
2026年9月18日―セーブ・ザ・チルドレンは、この3ヶ月の間、ネパール、日本、コロンビア、ベネズエラ、インドネシア、フィリピンで地震や洪水、山火事など大規模な自然災害や気候変動に関連した災害が相次ぎ、約1,300万人の子どもたちが授業を受けられなくなるなど、子どもたちの教育が脅かされている現状に警鐘を鳴らしています。
土石流が襲った地域で、泥に覆われた通りを歩く人たち（ネパール）
災害に見舞われた多くの国では、学校で授業が行われている最中でした。例えばネパールでは、土石流が発生し、多くの子どもたちが避難を余儀なくされました。一方、ベネズエラのように学年末の休暇が近づいていた国もあります。ベネズエラでは新学期が始まりましたが、災害による教育への影響はこれから本格的に表れてくるとみられています。
セーブ・ザ・チルドレンがさまざまなデータを分析したところ、この3ヶ月間の災害により約1,300万人の子どもたちの学習に影響があったと推計されています。学校の休校やオンライン授業への切り替え、授業時間の短縮などによって十分な教育を受けられなくなり、なかには今もなお影響が続いている子どもたちもいます[1]。
ベネズエラでは、6月24日に発生した二度の大地震で6,500人以上が命を落としました。被災から数ヶ月がたち、新学年を迎えて子どもたちが学校へ戻っていますが、多くの子どもや教員が今なお不安を抱えながら学校生活を再開しています。
セーブ・ザ・チルドレンによると、この地震は同国の過去100年で最も強い規模の地震となり、2万1,000人以上の子ども[2]が学校へ通えなくなったほか、約100万人の子どもたちが授業の中断や休校などの影響を受けました。これは学齢期の子どものおよそ8人に1人にあたります。
ベネズエラ北部の沿岸地域ラ・グアイラでは、地震による大きな被害を受けました。現地の教員らは、一部の学校が建物の損壊により再開できない状況にあるなかでも、学校へ戻る子どもたちを支え続けることが重要だと話しています。
ベネズエラの教師で、エマさん（9歳）*を育てるアロンドラさん（37歳）*は、次のように話します。
「学校が再開できない地域では、一つの学校に多くの子どもが集まることになり、過密状態の学校に通わざるを得なくなります。授業の質やレクリエーションの機会が損なわれるのではないかと心配しています。
もちろん娘の教育は何よりも大切です。この地震が理由で学校をやめさせるつもりはありません」
セーブ・ザ・チルドレンがさまざまなデータを分析したところ、この3ヶ月間の災害により約1,300万人の子どもたちの学習に影響があったと推計されています。学校の休校やオンライン授業への切り替え、授業時間の短縮などによって十分な教育を受けられなくなり、なかには今もなお影響が続いている子どもたちもいます[1]。
ベネズエラでは、6月24日に発生した二度の大地震で6,500人以上が命を落としました。被災から数ヶ月がたち、新学年を迎えて子どもたちが学校へ戻っていますが、多くの子どもや教員が今なお不安を抱えながら学校生活を再開しています。
セーブ・ザ・チルドレンによると、この地震は同国の過去100年で最も強い規模の地震となり、2万1,000人以上の子ども[2]が学校へ通えなくなったほか、約100万人の子どもたちが授業の中断や休校などの影響を受けました。これは学齢期の子どものおよそ8人に1人にあたります。
ベネズエラ北部の沿岸地域ラ・グアイラでは、地震による大きな被害を受けました。現地の教員らは、一部の学校が建物の損壊により再開できない状況にあるなかでも、学校へ戻る子どもたちを支え続けることが重要だと話しています。
ベネズエラの教師で、エマさん（9歳）*を育てるアロンドラさん（37歳）*は、次のように話します。
「学校が再開できない地域では、一つの学校に多くの子どもが集まることになり、過密状態の学校に通わざるを得なくなります。授業の質やレクリエーションの機会が損なわれるのではないかと心配しています。
もちろん娘の教育は何よりも大切です。この地震が理由で学校をやめさせるつもりはありません」
地震発生後の数ヶ月間、アロンドラさんは、エマさんをセーブ・ザ・チルドレンが運営する「こどもひろば」に通わせてきました。「こどもひろば」は、子どもたちが安心・安全に過ごせる場所で、エマさんはそこで学習を続けながら、同年代の子どもたちと遊び、交流する時間も過ごしています。
セーブ・ザ・チルドレンの活動に参加するエマさん
セーブ・ザ・チルドレンと現地パートナー団体は、地震発生以降、9万3,970人以上**に支援を届けてきました。子どもや家族への精神保健・心理社会的支援に加え、保健・医療分野の支援や地域に根ざした活動を進めています。今後は、被害を受けた教室や学校施設の修復を進めるとともに、地震の影響を受けた子どもたちを支えるための教員研修も行う予定です。
また、コロンビア、フィリピン、インドネシア、日本で発生した大規模な地震により、約400万人の子どもたちの教育が中断されるなどの影響が生じました。これは、この3ヶ月間に災害の影響を受けた約1,300万人の子どものおよそ3分の1にあたります。
フィリピン南部では、6月8日、夏休みを終えて子どもたちが学校へ戻ったその日に、マグニチュード7.8の地震が発生しました。この地震により、多くの子どもたちが授業を受けられなくなりました。
セーブ・ザ・チルドレンは、これまでに3,900人の子どもを含む8,800人以上へ支援を届けています。生活に欠かせない日用品や衛生用品が入ったキットを配布するとともに、子どもたちができるだけ早く学習を再開できるよう、一時的な学習スペースを設けています。
一方、モンスーンによる大雨で洪水も発生しました。首都マニラをはじめ各地で断続的に休校措置が取られ、約2週間にわたって約700万人の子どもたちが授業を受けられませんでした。また、約900校が被害を受け、多くの子どもたちの学校生活に影響が及びました[3]。
また、コロンビア、フィリピン、インドネシア、日本で発生した大規模な地震により、約400万人の子どもたちの教育が中断されるなどの影響が生じました。これは、この3ヶ月間に災害の影響を受けた約1,300万人の子どものおよそ3分の1にあたります。
フィリピン南部では、6月8日、夏休みを終えて子どもたちが学校へ戻ったその日に、マグニチュード7.8の地震が発生しました。この地震により、多くの子どもたちが授業を受けられなくなりました。
セーブ・ザ・チルドレンは、これまでに3,900人の子どもを含む8,800人以上へ支援を届けています。生活に欠かせない日用品や衛生用品が入ったキットを配布するとともに、子どもたちができるだけ早く学習を再開できるよう、一時的な学習スペースを設けています。
一方、モンスーンによる大雨で洪水も発生しました。首都マニラをはじめ各地で断続的に休校措置が取られ、約2週間にわたって約700万人の子どもたちが授業を受けられませんでした。また、約900校が被害を受け、多くの子どもたちの学校生活に影響が及びました[3]。
コロンビアでは、地震によって学校施設が大きな被害を受け、100万人を超える子どもたちの教育に影響が及びました。また、もともと多くの家庭が抱えていた貧困もさらに深刻になっています。
現在は、子どもたちのおよそ80％が通学日数の調整や対面とオンラインを組み合わせた授業などを通じて学校生活を再開しています。しかし、30万人以上の子どもたちは依然として厳しい状況に置かれているとみられます。学校に通えない状況が続くと、子どもたちは暴力や搾取の被害を受けやすくなります。なかには、武装勢力による勧誘の対象となり、その活動に取り込まれてしまう恐れがある子どももいます[4]。
セーブ・ザ・チルドレン・コロンビアの教育担当スタッフ、タチアナ・ベタンクールは、次のように話しています。
「多くの家族が一時的な避難生活を送っていますが、避難先の中には十分な安全が確保されていない場所もあります。その結果、学校にも影響が及び、子どもや若者が安心して過ごせる場所で学ぶことが難しくなって授業を受けられなくなったりしています。また、この緊急事態によって、子どもたちや保護者、家族の間では、不安やストレス、先の見えない状況への戸惑いが広がっています」
セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたちが安全に学校生活へ戻れるよう支援を続けています。あわせて、現地のパートナー団体と協力し、学校施設が使えない地域では仮設の学習スペースを設けるなど、子どもたちが教育を継続できる環境づくりを進めています。被害が大きかったチョコ県では、学習用テントの設置も行っています。
ネパールでは8月、子どもたちが登校中や授業中に土石流が発生しました。
この災害により少なくとも1,350人が亡くなり、約4,800人が行方不明のままです [5]。土石流の影響で休校していた学校の一部が再開しています。しかし、避難を余儀なくされた子どもたちの中には、移転先で学校への登録ができず、今も授業を受けられない子どもがいます。セーブ・ザ・チルドレンは、ヌワコット郡、ダディン郡、ラスワ郡で6,000人以上に生活必需品を届けてきました。また、子どもたちが授業を受けられるよう、2ヶ所の仮設学習スペースを設置しています。
日本でも、7月28日に熊本県で発生した地震の影響を受けた子どもたちへの支援が続いています。セーブ・ザ・チルドレンは、おもちゃや衛生用品が詰まった「緊急子ども用キット」を配布したほか、子どもたちが安心して過ごせる「こどもひろば」を開設し、遊びや交流を通じて日常を取り戻せるよう支援してきました。
現在は、子どもたちのおよそ80％が通学日数の調整や対面とオンラインを組み合わせた授業などを通じて学校生活を再開しています。しかし、30万人以上の子どもたちは依然として厳しい状況に置かれているとみられます。学校に通えない状況が続くと、子どもたちは暴力や搾取の被害を受けやすくなります。なかには、武装勢力による勧誘の対象となり、その活動に取り込まれてしまう恐れがある子どももいます[4]。
セーブ・ザ・チルドレン・コロンビアの教育担当スタッフ、タチアナ・ベタンクールは、次のように話しています。
「多くの家族が一時的な避難生活を送っていますが、避難先の中には十分な安全が確保されていない場所もあります。その結果、学校にも影響が及び、子どもや若者が安心して過ごせる場所で学ぶことが難しくなって授業を受けられなくなったりしています。また、この緊急事態によって、子どもたちや保護者、家族の間では、不安やストレス、先の見えない状況への戸惑いが広がっています」
セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたちが安全に学校生活へ戻れるよう支援を続けています。あわせて、現地のパートナー団体と協力し、学校施設が使えない地域では仮設の学習スペースを設けるなど、子どもたちが教育を継続できる環境づくりを進めています。被害が大きかったチョコ県では、学習用テントの設置も行っています。
ネパールでは8月、子どもたちが登校中や授業中に土石流が発生しました。
この災害により少なくとも1,350人が亡くなり、約4,800人が行方不明のままです [5]。土石流の影響で休校していた学校の一部が再開しています。しかし、避難を余儀なくされた子どもたちの中には、移転先で学校への登録ができず、今も授業を受けられない子どもがいます。セーブ・ザ・チルドレンは、ヌワコット郡、ダディン郡、ラスワ郡で6,000人以上に生活必需品を届けてきました。また、子どもたちが授業を受けられるよう、2ヶ所の仮設学習スペースを設置しています。
日本でも、7月28日に熊本県で発生した地震の影響を受けた子どもたちへの支援が続いています。セーブ・ザ・チルドレンは、おもちゃや衛生用品が詰まった「緊急子ども用キット」を配布したほか、子どもたちが安心して過ごせる「こどもひろば」を開設し、遊びや交流を通じて日常を取り戻せるよう支援してきました。
熊本県八代市で緊急子ども用キットを配布
ネパールやベネズエラ、コロンビアをはじめ、この夏、各地で発生した災害や気候変動に関連した緊急事態によって、多くの子どもたちが授業を受けられなくなりました。こうした状況でも、子どもたちの教育を継続することが欠かせません。また、政府には災害時にも、より強靭で包摂的な教育制度を整えていくことが求められています。
セーブ・ザ・チルドレンは9月、国連総会に合わせてニューヨークに集まる各国首脳に対し、「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」への資金拠出として、少なくとも50億米ドルを確保するよう求めました。
こうした資金によって教育制度の強化を進め、2030年までに96ヶ国の約7億5,000万人の子どもたちを支えることを目指しています。
また、11月には、紛争や災害などの危機下にある子どもたちの教育継続を支援する基金「Education Cannot Wait（ECW：教育を後回しにはできない基金）」に対し、6億米ドルの拠出を各国首脳に求めています。
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セーブ・ザ・チルドレンは9月、国連総会に合わせてニューヨークに集まる各国首脳に対し、「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」への資金拠出として、少なくとも50億米ドルを確保するよう求めました。
こうした資金によって教育制度の強化を進め、2030年までに96ヶ国の約7億5,000万人の子どもたちを支えることを目指しています。
また、11月には、紛争や災害などの危機下にある子どもたちの教育継続を支援する基金「Education Cannot Wait（ECW：教育を後回しにはできない基金）」に対し、6億米ドルの拠出を各国首脳に求めています。
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人道危機や災害の影響を受け、深刻な状況に置かれている子どもたちを支援する「海外の子どもの今を支える緊急募金」に、ご寄付をお願いします。https://qr.paps.jp/OX547
*プライバシー保護のため名前は変更されています
【脚注など】
**2026年9月11日現在
Methodology: Over 13 million figure is based on looking at major or high-profile disasters between 1 June and early September where there was a publicly reported impact on education. Disasters included earthquakes in Venezuela (1 million children’s education impacted) ; Colombia (1 million) Indonesia (over 116,000), Japan (about 200,000) and the Philippines (3 million), wildfires in Indonesia (1.4 million), monsoon flooding in the Philippines (6.8 million) and flash floods in Nepal (19,000). For Japan, the number of children with disrupted education is estimated based on data from Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) on 650 affected schools, using the average number of students per school in Japan.
[1, 5] NEPAL: https://www.unocha.org/publications/report/nepal/nepal-rasuwa-flood-situation-report-no-7-8-september-2026
[2] Save the Children Rapid Needs Assessment (RNA) August 2026 + UNICEF assessment indicates that more than 432 schools suffered physical damage to their infrastructure. In the state of La Guaira, out of the 290 public and independent schools surveyed in the coastal area, 62 sustained structural damage or suffered total physical collapse.
[3] EDCOM 2 - The Second Congressional Commission on Education: https://www.facebook.com/edcom2ph/posts/pfbid0xPVJkvHr9HAYRbofaMZcX3kDNtVcqeiHiq3yCtUSd2pSiYpwMCBMcxMoGrq1GH5fl
[4] IRC, 14 Aug 2026: https://www.rescue.org/press-release/irc-launches-health-child-protection-response-colombia-earthquake-death-toll-rises
*プライバシー保護のため名前は変更されています
【脚注など】
**2026年9月11日現在
Methodology: Over 13 million figure is based on looking at major or high-profile disasters between 1 June and early September where there was a publicly reported impact on education. Disasters included earthquakes in Venezuela (1 million children’s education impacted) ; Colombia (1 million) Indonesia (over 116,000), Japan (about 200,000) and the Philippines (3 million), wildfires in Indonesia (1.4 million), monsoon flooding in the Philippines (6.8 million) and flash floods in Nepal (19,000). For Japan, the number of children with disrupted education is estimated based on data from Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) on 650 affected schools, using the average number of students per school in Japan.
[1, 5] NEPAL: https://www.unocha.org/publications/report/nepal/nepal-rasuwa-flood-situation-report-no-7-8-september-2026
[2] Save the Children Rapid Needs Assessment (RNA) August 2026 + UNICEF assessment indicates that more than 432 schools suffered physical damage to their infrastructure. In the state of La Guaira, out of the 290 public and independent schools surveyed in the coastal area, 62 sustained structural damage or suffered total physical collapse.
[3] EDCOM 2 - The Second Congressional Commission on Education: https://www.facebook.com/edcom2ph/posts/pfbid0xPVJkvHr9HAYRbofaMZcX3kDNtVcqeiHiq3yCtUSd2pSiYpwMCBMcxMoGrq1GH5fl
[4] IRC, 14 Aug 2026: https://www.rescue.org/press-release/irc-launches-health-child-protection-response-colombia-earthquake-death-toll-rises
