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(公開日:2019.08.26)
NGO61団体による共同声明 ミャンマーにおける危機の悪化に警鐘 ロヒンギャ難民の安全で自主的な帰還に難民自身の関与を

2017年8月にミャンマーで起こった残虐行為により、74万人以上のロヒンギャの人々が故郷から避難を強いられてから2年が経過しました。ロヒンギャの人々は、公正な裁きと未来について話せる時を待ちながら、避難先のバングラデシュで、難民として、安全と尊厳を求め懸命に避難生活を送っています。セーブ・ザ・チルドレンを含む、 ミャンマーやバングラデシュで活動するNGO61団体は共同声明を発表し、ミャンマー・ラカイン州におけるすべての人々の人権保障と、ミャンマーへの帰還条件を含む今後の生活に関するロヒンギャ難民の意思決定の権利が保障されるよう求めます。

さらに、NGO61団体は、ラカイン州での紛争が激しさを増し、人道支援が制限されている中で、ロヒンギャの人々を含むラカイン州で影響を受けている家族の安全性について強い懸念を表明しています。こうした状況の中、ロヒンギャ難民3,450人の帰還についての報道がなされました。私たちは、バングラデシュとミャンマー両政府に対して、いかなる帰還プロセスも安全かつ自発的で人々の尊厳が保障されたものとなるよう求めます。

この2年間、多くのNGOは、世界最大の難民キャンプで避難生活を送るロヒンギャの人々への緊急人道支援を効果的に実施するために、バングラデシュ政府や国連機関等と共同で活動してきました。こうした取り組みにより、難民キャンプの運営が安定し、モンスーンへの備えが強化され、また、病気の流行を予防することができました。 しかし、やるべきことはまだ多く残されています。私たちNGO61団体は、国際社会に対し、バングラデシュとミャンマーにおける難民とホストコミュニティの人々、国内避難民の生活改善のために、教育人道支援への資金拠出を増やすよう求めます。

バングラデシュ・コックスバザールで、ロヒンギャ難民支援を統括するセーブ・ザ・チルドレンのデビッド・スキナーは、ロヒンギャ難民の子どもたちとその家族が直面する困難な状況を訴えるとともに、人権侵害や人道に対する罪を犯した加害者が、その責任を問われなければならないと訴えます。
■NGO61団体による共同声明(英語)はこちら https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3011/1566797882934.pdf
■デビッド・スキナーによる報告(日本語)はこちら https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3010








【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報
TEL: 03-6859-0011 E-mail: japan.press@savethechildren.org


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