モンゴル(公開日:2025.06.30)
【モンゴル】インクルーシブな乳幼児発達支援事業 2年目が開始
2024年3月から実施した1年目事業に引き続き、2025年3月より、モンゴルのウランバートル市・セレンゲ県・バヤンホンゴル県において、乳幼児の発達支援推進事業(2年目)を開始しました。
本事業開始前の2025年3月26日、事業実施に関する契約書の署名式が在モンゴル日本国大使館において執り行われました。
セーブ・ザ・チルドレンは、2018年〜2024年にかけて、モンゴルにてインクルーシブ教育の普及に取り組み、モンゴルの義務教育課程におけるインクルーシブ教育の基盤を築くことができました。
一方で、就学前段階の乳幼児の発達の遅れや障害を早期に発見し、対応する体制に課題があることがわかりました。
本事業は、保健省・家族労働社会保障省・教育省と連携して、乳幼児期における障害の早期発見・介入が包摂的に行われることを目指しています。
これまでに行った活動と、これから予定している活動は以下の通りです。
人材育成
● 家庭保健センター医師への研修:母子手帳の活用を通した発達の遅れや障害の早期
● 支部委員会(行政機関)への研修:支部委員会の役割、保護者との関わり方、心理
● 幼稚園教員への研修:発達ニーズに合わせた支援方法、小学校へのスムーズな進学
2025年には、家庭保健センターと幼稚園の研修対象者をさらに広げるとともに、2024年の研修参加者に対しリフレッシャー研修を実施します。
環境づくり
● 家庭保健センターと幼稚園をバリアフリー化するための工事を実施
● 家庭保健センターでの乳幼児健診に必要な機材や診察の待ち時間に利用できる遊び
● 幼稚園での子どもの特性に合わせた教材や教材準備用の資機材、学習環境を整備
2025年には、新たに対象となる家庭保健センター5ヶ所、幼稚園5ヶ所を対象にこれらの活動を実施します。
啓発活動
● 保護者と地域住民に対する啓発活動:幼稚園教職員による保護者へのワークショッ
2024年に引き続き、同様の活動を拡大・継続して実施します。
政策提言
● 事業管理委員会やワーキンググループを通じて、対象地域の課題や学びを共有・情
引き続き、教育・医療体制の整備や法整備の政策提言を実施し、事業で行われた活動が、事業終了後も継続して実施されるように働きかけます。
本事業は、外務省「日本NGO連携無償資金協力」によるご支援と、個人・法人の多くの皆さまのご寄付により実施しています。
海外事業部 加藤笙子
本事業開始前の2025年3月26日、事業実施に関する契約書の署名式が在モンゴル日本国大使館において執り行われました。
セーブ・ザ・チルドレンは、2018年〜2024年にかけて、モンゴルにてインクルーシブ教育の普及に取り組み、モンゴルの義務教育課程におけるインクルーシブ教育の基盤を築くことができました。
一方で、就学前段階の乳幼児の発達の遅れや障害を早期に発見し、対応する体制に課題があることがわかりました。
本事業は、保健省・家族労働社会保障省・教育省と連携して、乳幼児期における障害の早期発見・介入が包摂的に行われることを目指しています。
これまでに行った活動と、これから予定している活動は以下の通りです。
人材育成
● 家庭保健センター医師への研修:母子手帳の活用を通した発達の遅れや障害の早期
発見、乳幼児健診の方法、保護者との関わり方、子どもの発達特性に応じた高次医療機関との連携について
● 支部委員会(行政機関)への研修:支部委員会の役割、保護者との関わり方、心理
社会的支援方法、事例検討会議の実施
● 幼稚園教員への研修:発達ニーズに合わせた支援方法、小学校へのスムーズな進学
の体制づくり
2025年には、家庭保健センターと幼稚園の研修対象者をさらに広げるとともに、2024年の研修参加者に対しリフレッシャー研修を実施します。
環境づくり
● 家庭保健センターと幼稚園をバリアフリー化するための工事を実施
● 家庭保健センターでの乳幼児健診に必要な機材や診察の待ち時間に利用できる遊び
場を整備
● 幼稚園での子どもの特性に合わせた教材や教材準備用の資機材、学習環境を整備
2025年には、新たに対象となる家庭保健センター5ヶ所、幼稚園5ヶ所を対象にこれらの活動を実施します。
啓発活動
● 保護者と地域住民に対する啓発活動:幼稚園教職員による保護者へのワークショッ
プ、地域住民向けイベントの開催、啓発教材の配布、メディア報道・ソーシャルメディアを通した情報発信
2024年に引き続き、同様の活動を拡大・継続して実施します。
政策提言
● 事業管理委員会やワーキンググループを通じて、対象地域の課題や学びを共有・情
報収集したうえで、政策提言を実施
引き続き、教育・医療体制の整備や法整備の政策提言を実施し、事業で行われた活動が、事業終了後も継続して実施されるように働きかけます。
本事業は、外務省「日本NGO連携無償資金協力」によるご支援と、個人・法人の多くの皆さまのご寄付により実施しています。
海外事業部 加藤笙子




