近年、「ビジネスと人権」への関心が高まる中、多くの企業が人権デューデリジェンスやサプライチェーン上の人権課題への対応を進めています。その中で見落とされがちなのが、「子どもの権利」という視点です。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアドボカシー部長の堀江は、サステナビリティやESG経営に関する情報を発信する専門メディア「サステナブル・ブランドジャパン」において、連載「子どもの権利から考えるこれからのビジネス―企業が知るべき視点」を 全6回*にわたり執筆しました。

企業と子どもの接点は、児童労働だけではありません。従業員の働き方、広告・マーケティング、製品やサービスの安全性、気候変動など、企業活動のさまざまな側面が子どもたちの生活や権利に影響を与えています。本連載では、「子どもの権利とビジネス原則」のいくつかの原則を取り上げ、企業が子どもの権利をどのように事業活動へ取り入れられるのかを解説しています。
取り上げているテーマは次の6つです。
   ・子どもを企業の重要なステークホルダーとして捉える
   ・児童労働への対応を「排除」から「是正」へ発展させる
   ・従業員とその家族を支える働き方
   ・「子どものセーフガーディング」
   ・子どもへの影響に配慮した広告・マーケティング
   ・気候変動と子どもの権利

「自社は子ども向け事業を行っていないから関係ない」と感じる企業もあるかもしれません。しかし、子どもは消費者であり、従業員の家族であり、地域社会の一員であり、未来を担う世代でもあります。
だからこそ、あらゆる企業活動は何らかの形で子どもたちとつながっています。
人権デューデリジェンスの実践やサステナビリティ推進に取り組む方はもちろん、CSR、ESG、調達、人事、マーケティングなどに携わる皆さまにも、ぜひご覧いただきたい内容です。
企業活動と子どもの権利との接点について考えるきっかけとして、ぜひ本連載をご覧ください。
連載「子どもの権利から考えるこれからのビジネス―企業が知るべき視点
（掲載媒体：サステナブル・ブランド ジャパン）

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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――セーブ・ザ・チルドレンは、毎年600以上の企業・団体の皆さまとさまざまな形で連携し、子どもたちを取り巻く課題解決のために、緊急・人道支援や教育、子どもの保護、保健・栄養などの分野で、日本を含む世界約100ヶ国で活動しています。これからも、企業の皆さまとも協力・連携しながら、子どもたちを取り巻く社会課題の解決に取り組んでいきます。

【企業・団体の皆さまからのお問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン法人連携担当
japan.corporatepartner@savethechildren.org
https://www.savechildren.or.jp/partnership/

＊第4回についてはセーフガーディング推進室 スペシャリスト金谷が執筆