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(公開日:2021.03.03)
申請受付中「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金〜高校生活サポート2021〜」岩手県山田町、宮城県石巻市在住の2年生以上の高校生対象

子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:井田純一郎/専務理事・事務局長:三好集、本部:東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン)は、経済的に困難な状況にある世帯の高校生が、その家計状況によってさまざまな機会の制約を受けることがないよう、高校生活の継続を支えるための「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金〜高校生活サポート2021〜」を開始しています。

日本では現在、7人に1人※1の子どもが相対的貧困下にあります。経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、 2017年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は2.9%で最下位から2番目です。また、高校生活にかかる費用は小中学生に比べて高く※2、公的支援も薄くなるため、家計の負担が増大するにもかかわらず、高校生を対象とした国や自治体が実施する貧困対策は少ないのが現状です。

2018 年にセーブ・ザ・チルドレンが 宮城県石巻市で実施した高校生を対象とした給付金の受給世帯へのアンケート調査結果※3でも、経済的理由により、高校就学を続けられない可能性があると回答した保護者が23.8%、大学またはそれ以上の教育を受けさせられないと回答した保護者が53.1%いました。こうした状況の中、すべての子どもたちが環境に左右されず、安心して学びの機会を持てるよう、本事業を実施しています。

報道機関の皆さまにおかれましては、より多くの方に本給付金を利用いただけるよう、ぜひ周知へのご協力をお願いいたします。
※1 厚生労働省「平成 30 年国民生活基礎調査」による子どもの貧困率 13. 5%
※2 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」による保護者が支出した年間学校教育費 公立小学校63,102円、公立中学校138,961円、公立高等学校(全日制)280,487円
※3 http://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/pdf/koukousei_201812.pdf


「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 〜高校生活サポート2021〜」

【対象地域】岩手県山田町、宮城県石巻市
【給付内容】高校生一人につき、学習や文化・スポーツ活動、修学旅行、資格取得、進学・就職に向けた準備等に関し、3万円を給付いたします。返還の必要はありません。
【対象者】
本給付金申請時に対象地域市町内に在住し(住民票住所が対象地域内)、次のいずれかにあてはまる世帯の2年生以上の高校生(定時制高校の場合4年生も対象に含みます。)
1. 生活保護を利用している世帯
2. 生活保護が過去1年以内に停止または廃止された世帯
3. 保護者(ふたり親家庭は父母双方)の市町民税所得割課税額が非課税の世帯
4. ひとり親家庭などで、児童扶養手当を受給している世帯
学校は、国公立および私立、特別支援学校、フリースクール、通信制高等学校、定時制高等学校、高等専門学校、中高一貫校も含みます。学校の所在地は問いません。


【申請方法】※申請は基本的にオンラインで受け付けております。
(1)説明資料に記載している提出物(1)のリンクから、申請フォームを記入(https://forms.gle/zPU6YFk7Z7PvDACe8
(2) 説明資料に記載している提出部Aのリンクから、必要書類4点のデータを提出(https://bit.ly/3sBD6BJ
1. 世帯全員の住民票の写し(世帯一部不可、続柄必要、申請期間中に発行されたものに限る)
2. 対象の高校生の学生証もしくは在学証明書(「氏名」「学年」「学校名」「発行年月日」の明記部分)
3. 振込を希望する口座の通帳(「口座名義人」「店名」「口座種類」「口座番号」が明記された部分)
4. 該当要件の証明書類(詳細は下記説明資料をご覧ください)
説明資料は、セーブ・ザ・チルドレンのウェブページから入手いただけます。
また、山田町役場や石巻市役所などでも配架をお願いしております。

【申請期間】2021年1月25日(月)〜2021年3月17日(水)
【問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 高校生活サポート2021
担当 田代
TEL:03-6859-6869(平日8時半〜18時半) / FAX:03-6859-0069 / E-mail:japan.soap@savethechildren.org


<セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み>

セーブ・ザ・チルドレンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1)経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2)子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3)子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの柱をもとに活動しています。
2016年から直接支援の一環として、岩手県山田町、宮城県石巻市で給付金事業を実施しています(2020年から岩手県宮古市でも実施)。2020年までに、のべ2,146人の子どもたちに新入学に関わる費用の一部を給付、また、のべ882人に高校生活を支えるための給付金を届けました。
今年で、東日本大震災から丸10年になることを一つの区切りとし、セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金は、今回で終了する予定です。





<本件に対する報道関係の方のお問い合わせ>
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報 太田しのぶ
TEL:03-6859-0011 携帯:080-2568-3144
E-mail: japan.press@savethechildren.org


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