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(公開日:2021.03.26)
大人と子どものしつけにおける体罰等に関する調査結果を発表 体罰を容認する大人が減少 約6割から約4割へ

子ども支援専門の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:井田純一郎/専務理事・事務局長:三好集、本部:東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン)は、今年1月に、全国の大人を対象に体罰等*に関する意識・実態調査を実施しました。また、2月には子どもたちを対象に体罰等や子どもの権利に関する調査も実施し、体罰禁止を盛り込んだ改正法施行から1年を迎えるにあたり、それらの結果を報告書『子どもの体やこころを傷つける罰のない社会を目指して』として発表しました(対象者や期間などはプレスリリースのp.2参照)。


報告書(全文)はこちら


体罰を容認する大人が減少 約6割容認(2017年)から約4割(2021年)へ

2017年7月に、セーブ・ザ・チルドレンが全国2万人の大人へ体罰等に関する調査を実施してから約3年半が経過しました。今回の調査結果では、子どもへのしつけのための体罰を何らかの場面で容認する回答者は41.3%で、前回の調査結果から15.4ポイント減少しました(グラフ1)。しかし、未だに5人に2人が体罰を容認しており、性別では男性が、年代では子どもの年齢が比較的高い子育て世代の40代〜50代が体罰を容認する割合が相対的に高いことが明らかになりました。



<グラフ1>【2017年との比較】しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか。(単一回答)

また、2020年4月に、親などによる子どもへの体罰禁止を規定した改正法が施行されてから約1年が経過したことを受け、1年前と比較して体罰を容認しなくなった回答者(2,656人)にその理由を尋ねたところ、「虐待などのニュースを見聞きしたから」、「体罰等が子どもに与える影響を知ったから」という理由が5割以上で最も多く、法による体罰禁止を理由にあげた回答者は2割弱でした。

体罰を容認する子どもが一定数いることが判明 さらに年齢が上がるにつれ、容認度が高まる
子どもアンケートでは、体罰等に相当するいずれの行為も容認する子どもが一定数おり、かつ年齢が上がるにつれて容認度が高まる結果となりました。また、約4割の子どもがこれまでになんらかの「体罰等を受けた経験がある」と回答しました。さらに、体罰等を受けたことがあると答えた子どもと比較して、受けたことがないと答えた子どもは、身近な大人に自分の意見を聴いてもらっていると思う傾向がありました。
*「体罰等」とは、体罰その他の残虐なまたは品位を傷つける形態の罰(2006 年国連子どもの権利委員会一般的意見8号)を指します。詳細は、報告書p.2参照。

体罰等をなくすための4つの提言
セーブ・ザ・チルドレンは、暴力から守られるという子どもの権利の実現のために、今回の調査結果をふまえ、国や地方自治体に対し以下の4点について提言します(提言の詳細は報告書pp.36〜37参照)。

提言1:体罰等に関する調査を国レベルで、かつ継続的に実施し、子どもに対しても実施すること
提言2:子どもに対する体罰等を容認しない社会をつくるために、効果的な啓発活動を推進すること
提言3:子ども・子育て世代への支援策を拡充し、子育てに関連する公的予算を増額すること
提言4:子どもの権利を、大人と子ども自身へ啓発、普及し、教育していくこと


<セーブ・ザ・チルドレンの日本における子ども虐待の予防のための取り組み>
体罰等は子どもの権利を侵害する行為であるだけでなく、体罰等が子どもの発達に負の影響を及ぼすことは、さまざまな科学的根拠を伴ってすでに明らかになっています。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、すべての子どもが安心・安全に成長することができる社会を目指して、体罰等によらない子育てを推進するための政策提言や社会啓発、親や養育者に対する支援に取り組んでいます。

その一環として、2020年12月には、親や養育者、子どもと関わる人を対象にしたウェブサイト「おやこのミカタ」を公開しました。同サイトを活用した「たたかない、どならない子育てのヒント」についての講座や動画の貸し出しなどを実施し、子どもを一人の人間として尊重するポジティブな子育てを広げる活動を進めています。

また、子どもへの体罰のない社会の実現には、子どもは暴力を受けずに育つ権利があることを、広く大人や子ども自身が知ることが不可欠であることから、子どもの権利を伝える活動にも取り組んでいきます。

<調査概要>
T.大人に対する調査
【調査方法】調査会社が提供する専用調査画面を用いたウェブアンケート

【調査の対象】全国、20歳以上の男女
・意識調査:男女、子どもの有無が同数となり、かつ年齢に偏りがないように抽出した大人2万人
・実態調査:意識調査回答者の中から子どもをもつ者を第一子の年齢別に同数になるように抽出した大人1,000人

【調査期間】
意識調査 2021年1月15日(金)〜 2021年1月19日(火)
実態調査 2021年1月22日(金)〜 2021年1月22日(金)

U.子どもに対するアンケート
【調査対象】全国の小学校1年生(6歳)から17歳以下の子ども
【調査方法】インターネット上でのアンケートフォーム(Microsoft Forms)を用いたウェブアンケート
【調査期間】2021年2月1日(月)〜2021年2月28日(日)
※本アンケートの実施にあたり、セーブ・ザ・チルドレンの子どものセーフガーディング指針に則って、子どもへの影響と安全に配慮した実施方法、質問内容、およびデータ収集に努めた。その上で、児童精神科医や法律家などのさまざまな分野の専門家から助言を受けて実施した。





【本件に対する報道関係の方のお問い合わせ】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報
TEL: 03-6859-0011 Mobile:080-2568-3144
E-mail: japan.press@savethechildren.org



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