セーブ・ザ・チルドレンでは、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の後援を得て、「子どもの権利救済機関と子どもの最善の利益」をテーマとした勉強会を、2025年3月7日に開催しました。今回の勉強会には、対面とオンラインでの参加を合わせ、約60の自治体から約110人の行政職員、地方議員、市民団体の参加がありました。

当日は、セーブ・ザ・チルドレン専務理事・事務局長の高井明子より冒頭あいさつが述べられたのち、セーブ・ザ・チルドレンによる調査の結果をまとめた「自治体における子どもの権利条例と子どもの権利救済制度に関する調査報告書〜子どもが安心して声をあげられる・相談できる環境づくりに向けて〜」が紹介されました（報告書のダウンロードはこちらから）。

吉永省三氏（千里金蘭大学名誉教授）による基調講演では、日本の子どもの権利条約の批准（1994年）以降の30年間を振り返り、個人の責任をもって問題解決を追求する「個人モデル」から子どもに関わる環境や社会の仕組みを変えていくという「社会モデル」への変遷についての解説や、子どもが主体性を回復するプロセスを「救済」と捉えるエンパワーメント・アプローチの考え方の紹介などがありました。また、「社会モデル」の実現に向けた子どもの権利条例と権利救済機関の段階的な発展の方向性が提示されました。

続く各自治体からの報告では、来年度よりさらに子どもなどの意見を反映しながら「こどもの権利条例」制定と権利擁護の体制の検討を進めようとしている富田林市の大堀雄一郎氏（こども政策課課長代理兼政策係長）より、権利救済にも関係する子どもからのアンケート回答の紹介や、子どもの権利救済機関設置に向けた検討状況、今後の課題などについての報告がありました。

次に、中野区子どもオンブズマンの野村武司氏（東京経済大学現代法学部教授）からは、不可分一体としての子どもの権利の捉え方や大人との関係の中で捉えられる「意見を聴かれる権利」の性質について話があった後に、子どもの「思い・考え・意見」を伝えるために調整、意見表明などを行う中野区子どもオンブズマンの役割などについての説明がありました。